令和元年12月04日

研修会のお知らせ
東京税理士会データ通信協同組合・東京税理士会・本組合の共催で以下の研修会を開催いたします。

【情報セキュリティ対策セミナー】
テーマ：
　　第一部　「最近のパソコントラブルの事例と対策」
　　第二部　「ウィルス感染から大規模災害まで、復旧までの時間とお金」
　　第三部　パネルディスカッション「税理士事務所のIT問題対策」
講　師： エドコンサルティング株式会社　代表取締役／
　　　独立行政法人情報処理推進機構　研究員　江島　将和氏
　　　東京税理士会データ通信協同組合
　　　電子申告普及プロジェクト特別委員会　委員長　森谷　修一氏　他
日　時： 令和２年１月３１日（金）15：00～17：00
会　場： 東京税理士会館　２階会議室
住　所： 渋谷区千駄ヶ谷5-10-6

お申し込み・お問い合せ
東京税理士会データ通信協同組合事務局（研修担当）までお願いいたします。
TEL ：03-3352-7175
東京税理士会データ通信協同組合HPはこちら
◇研修会当日は、『セキュリティ対策資料集』を販売いたします。

令和元年12月03日

12月の直営売店営業時間延長について
12月５日(木)、６日(金)、13日(金)、18日(水)、19日(木)、20日(金)は、営業時間を午後６時まで延長いたします。

令和元年10月23日

小規模企業共済・倒産防止共済の申込手続きについて
年内に申込手続きを希望される方は、本組合に令和元年12月20日（金）書類必着でお願いいたします。ただし、年末は窓口業務が大変混雑いたします。12月６日（金）頃までにお手続きされることをおすすめいたします。
また、小規模企業共済制度につきましては平成28年４月に制度改正があり、【現金なし】、【現金あり】を選択できるようになりましたのでご注意ください。

令和元年10月23日

小規模企業共済の申込みについて
◇お申込みにあたってのご注意◇

　以下①～③のお忘れが大変多くなっております。

　①「本人自署欄」のご記入・ご捺印
　②「預金口座振替申出書」の個人口座のご設定
　　※屋号付き口座のご設定はいただけません。
　　　必ず加入申込者本人の個人口座を開設の上、ご設定ください。
　③「金融機関窓口での口座確認印」のご取得

　お申し込みの際は、お忘れなきようご注意ください。

●【現金なし】を選択の場合、初回口座振替が翌々月となります。
11月以降に【現金なし】で申込みをした場合、初回口座振替が翌年となり令和元年分の所得控除の対象とはなりません。年内の所得控除を希望の方は必ず【現金あり】を選択してください。
また、原則として書類受付月の翌々月に初回口座振替となりますが中小機構での審査状況により初回口座振替月の遅延が発生する場合がありますので、10月までの申込時においても【現金あり】での申込みをおすすめいたします。

●【現金あり】を選択し、12月20日（金）までに本組合指定口座にご入金いただき本組合に不備のない申込書が到着していれば、年内の加入となります。
なお、本組合指定口座への着金が１月となった場合加入は１月となり、令和元年分の所得控除の対象とはなりませんので、ご注意ください。（現金書留等でご郵送いただく場合も同様です。）

令和元年10月23日

小規模企業共済の増額について
●掛金月額を増額する際に【現金なし】を選択した場合、前納の有無や払込区分によっては年内に増額分の振替請求が間に合わない可能性がありますので【現金あり】での申込みをおすすめいたします。

令和元年10月23日

小規模企業共済の一括納付・払込区分変更について
●既に加入している方が１２月分の振替の際に一括納付または払込区分を変更される場合、本組合に11月８日（金）書類必着となるようお願いいたします。

　※小規模企業共済の申込書は平成28年4月版以降のみ使用できます。

令和元年10月23日

倒産防止共済の申込みについて
◇お申込みにあたってのご注意◇

　以下①・②のお忘れが大変多くなっております。

　①「重要事項確認書　兼　反社会的勢力の排除に関する同意書」の
　　ご記入・ご捺印及びご提出
　②「金融機関窓口での口座確認印」のご取得

　お申し込みの際は、お忘れなきようご注意ください。

●【前納方法　ア　】を選択の場合、初回口座振替が原則翌々月となります。
　【前納方法　ア　】で申込みをした場合、初回口座振替が原則翌々月となりますので、事業年度をご確認の上、１１月・１２月中の必要経費もしくは損金算入をご希望の場合、下記の【前納方法　イ　】を選択ください。支払前納掛金が1年以内であるものは当該年分の必要経費もしくは当該事業年度の損金に算入できます。

●【前納方法　イ　】を選択の場合、申込月内に指定口座へお振込をお願いいたします。
　本組合に不備のない申込書一式をご提出いただき、その後、税理士事務所様宛FAXにてご案内する指定口座へ11月申込の場合は11月29日（金）まで、12月申込の場合は12月27日（金）までに着金となるようお振込み下さい。

令和元年10月23日

倒産防止共済既加入者の年内お手続きについて
●令和元年12月27日（金）の振替時に掛金月額変更・前納を希望する場合、掛金月額変更申込書・掛金前納申出書を11月29日（金）必着でお願いいたします。

令和元年10月23日

倒産防止共済既加入者の年明けお手続きについて
●令和２年１月27日（月）の振替にて掛金月額変更・前納を希望する場合、掛金月額変更申込書・掛金前納申出書を12月20日（金）必着でお願いいたします。

　※倒産防止共済の申込書は平成23年10月版以降のみ使用できます。

令和元年09月26日

直営売店よりお知らせ

①2019年10月1日より、書籍等の消費税率が8%から10%に変わります。
◆店頭での購入：ご購入いただいた日付の消費税率を適用いたします。
◆後払いサービス： FAX注文書またはインターネットで9月30日までに書籍ご注文の場合も、書籍の在庫状況により本組合からの発送が10月1日以降になる場合は新税率10％を適用いたします。

②参考書式等について
・10月1日より業務処理簿の価格を改定いたします。
　216円（税込）→220円（税込）
・税理士報酬領収証等その他の参考書式は価格据え置きとなります。
・税務代理権限証書の販売は終了させていただきます。

令和元年07月26日

７月５日以前に『税務経理ハンドブック（令和元年度版）』ご購入の皆さまへ
『税務経理ハンドブック（令和元年度版）』において掲載の誤りがございました。訂正の冊子を送付いたしますので、下記までご連絡をお願いいたします。

日税連事業本部事務局（電話：03-5435-0945）

【誤りの内容】
「所得税の税額表（別表）」（655頁～681頁）に、本来は「令和元年分」を掲載すべきところを、「令和２年分（令和２年１月１日からの適用分）」が掲載されています。

※現在販売中の税務経理ハンドブックには別冊の訂正冊子（緑色）がついております。
ご購入の皆様にはご迷惑をおかけいたしますこと深くお詫び申し上げます。

令和元年05月15日

元号改正に伴う共済各種様式訂正点について
お手元の小規模企業共済・倒産防止共済・中小企業退職金共済各種様式につきましては、令和元年以降も引き続き、当面の間ご使用いただけます。
「平成」の印字がある部分につきましては二重線を引き、「令和」と訂正いただきますようお願い申しあげます。その際、訂正印は不要です。
また、「平成」が訂正されていない状態でご提出された場合でも、本組合にて「令和」に訂正の上受付いたします。
なお、小規模企業共済と倒産防止共済は令和元年7月以降に資料をご請求いただいた分から、「令和」と印字した各種様式を発送させていただく予定です。中小企業退職金共済は2019.04版以降の書式は「平成」の印字が削除され、“年”のみ印字になっております。