MUTUAL AID SYSTEM 小規模企業共済

トップの節税、掛金そっくり所得控除
事業主等の退職金制度

小規模企業の個人事業主、共同経営者または会社等の役員のための
退職金制度で、生活の安定あるいは事業の再建などのための資金を
あらかじめ準備しておく共済制度です。
また、掛金は全額所得控除できますので、節税しながら豊かなエル
ダリーライフのための財産づくりにも活用できます。毎月の掛金は
千円から5百円刻みで7万円の間で自由に設定できます。

小規模企業共済

重要なお知らせ

  • 令和元年10月23日

    小規模企業共済・倒産防止共済の申込手続きについて
    年内に申込手続きを希望される方は、本組合に令和元年12月20日(金)書類必着でお願いいたします。ただし、年末は窓口業務が大変混雑いたします。12月6日(金)頃までにお手続きされることをおすすめいたします。
    また、小規模企業共済制度につきましては平成28年4月に制度改正があり、【現金なし】、【現金あり】を選択できるようになりましたのでご注意ください。

  • 令和元年10月23日

    小規模企業共済の申込みについて
    ◇お申込みにあたってのご注意◇

     以下①~③のお忘れが大変多くなっております。

     ①「本人自署欄」ご記入・ご捺印
     ②「預金口座振替申出書」個人口座のご設定
      ※屋号付き口座のご設定はいただけません。
       必ず加入申込者本人の個人口座を開設の上、ご設定ください。
     ③「金融機関窓口での口座確認印」ご取得

     お申し込みの際は、お忘れなきようご注意ください。

    ●【現金なし】を選択の場合、初回口座振替が翌々月となります。
    11月以降に【現金なし】で申込みをした場合、初回口座振替が翌年となり令和元年分の所得控除の対象とはなりません。年内の所得控除を希望の方は必ず【現金あり】を選択してください。
    また、原則として書類受付月の翌々月に初回口座振替となりますが中小機構での審査状況により初回口座振替月の遅延が発生する場合がありますので、10月までの申込時においても【現金あり】での申込みをおすすめいたします。

    ●【現金あり】を選択し、12月20日(金)までに本組合指定口座にご入金いただき本組合に不備のない申込書が到着していれば、年内の加入となります。
    なお、本組合指定口座への着金が1月となった場合加入は1月となり、令和元年分の所得控除の対象とはなりませんので、ご注意ください。(現金書留等でご郵送いただく場合も同様です。)

  • 令和元年10月23日

    小規模企業共済の増額について
    ●掛金月額を増額する際に【現金なし】を選択した場合、前納の有無や払込区分によっては年内に増額分の振替請求が間に合わない可能性がありますので【現金あり】での申込みをおすすめいたします。

  • 令和元年10月23日

    小規模企業共済の一括納付・払込区分変更について
    ●既に加入している方が12月分の振替の際に一括納付または払込区分を変更される場合、本組合に11月8日(金)書類必着となるようお願いいたします。

     ※小規模企業共済の申込書は平成28年4月版以降のみ使用できます。

  • 令和元年05月15日

    元号改正に伴う共済各種様式訂正点について
    お手元の小規模企業共済・倒産防止共済・中小企業退職金共済各種様式につきましては、令和元年以降も引き続き、当面の間ご使用いただけます。
    「平成」の印字がある部分につきましては二重線を引き、「令和」と訂正いただきますようお願い申しあげます。その際、訂正印は不要です。
    また、「平成」が訂正されていない状態でご提出された場合でも、本組合にて「令和」に訂正の上受付いたします。
    なお、小規模企業共済と倒産防止共済は令和元年7月以降に資料をご請求いただいた分から、「令和」と印字した各種様式を発送させていただく予定です。中小企業退職金共済は2019.04版以降の書式は「平成」の印字が削除され、“年”のみ印字になっております。

特色

  • 政府が全額出資の独立行政法人中小企業基盤整備機構の運営ですから安心
  • 掛金は全額所得控除(1年以内の前納掛金も全額所得控除)
  • 共済金等の税法上の取扱い
    1. 退職所得:共済金の一括受取り(死亡以外によるもの)・
      準共済金・任意解約で満65歳以上の解約手当金・法人成り
    2. 相続財産:死亡によるもの
    3. 雑所得(公的年金等控除扱い):共済金の分割受取り
    4. 一時所得:任意解約で満65歳に達しない場合の解約手当金・機構解約
  • 共済金の受取りは、「一括受取り」、「分割受取り」及び「一括受取りと分割受取りの併用」の3種類から選択できます
    但し、「分割受取り」及び「一括受取りと分割受取りの併用」で受け取る場合は「一定の要件」が必要です

    共済金を一括受取りと選んだ場合(掛金月額1万円の場合)

    掛金納付年数 期間5年間 期間10年間 期間15年間 期間20年間
    掛金合計 600,000円 1,200,000円 1,800,000円 2,400,000円
    共済金A 621,400円 1,290,600円 2,011,000円 2,786,400円
    共済金B 614,600円 1,260,800円 1,940,400円 2,658,800円
    準共済金 600,000円 1,200,000円 1,800,000円 2,419,500円
    掛金納付年数 期間5年間 期間10年間 期間15年間 期間20年間
    掛金合計 600,000円 1,200,000円 1,800,000円 2,400,000円
    共済金A 621,400円 1,290,600円 2,011,000円 2,786,400円
    共済金B 614,600円 1,260,800円 1,940,400円 2,658,800円
    準共済金 600,000円 1,200,000円 1,800,000円 2,419,500円
    解約手当金は12ヶ月以上の掛金納付月数に応じて掛金合計額の80~120%が支払われます
    但し、掛金納付月数が240ヶ月未満の場合は、掛金合計額を下回ります

申込要領

こちらをご参照ください。

申込書類

契約申込書類一式は、こちらからご請求ください。

取扱手数料

新規加入及び増額を取りまとめていただいた組合員及び準会員にお支払いします。

  • ファイルを開くにはパスワードが必要です。
    パスワードは、東京税理士会会報『東京税理士界』各号に掲載の「東税協ニュース」右上の欄に記載しております。

QUESTIONS & ANSWERS よくあるお問い合わせ

こんな時には・・・

東京税理士協同組合を通して小規模企業共済に加入希望のお客様がいます。
新規加入の流れを教えてください。

まず、本組合に新規申込書をご請求ください(ご請求はこちら)。小規模企業共済の申込書・申込要領・パンフレット・手数料請求書を税理士事務所に送付いたします。
加入者様に申込書を記入・金融機関窓口にて口座確認印を取得いただいた後書類を受け取り、記入内容に不備がないかご確認ください。税理士先生が作成した手数料請求書を併せて添付の上、本組合までご提出お願いいたします。本組合にて手続き後、ご本人控えを税理士先生に送付いたします。
なお、現金あり(初回掛金をお振込みする方法)をご選択の場合は、申込要領に記載の本組合口座へご送金ください。
<書類の流れ>
<書類の流れ>

手数料請求書はどうやって入手できますか。

新規加入の資料請求をいただいた方には資料一式に同封しております。
また、当ページまたは資料請求ページ(こちら)にもPDF形式にて掲載をしております。パスワードを入力し出力をお願いいたします。

既加入で増額希望のお客様がいます。手続き方法を教えてください。

加入者様がお持ちの共済手帳の掛金月額変更申込書ページを切り取りご記入ください。記入内容に不備がないかご確認いただき、税理士先生の手数料請求書を併せて添付の上、本組合までご提出お願いいたします。
掛金月額変更申込書の書式は中小機構でしか再発行ができないため、紛失されている場合は中小機構(03-3433-8811)へ再発行依頼をお願いいたします。

年払いの加入者が残高不足で引落できなかった場合どうなりますか。

引落できなかった月の翌月には再請求されず、翌々月から次の年払い月の前月まで、毎月払いで引落されます。引落できなかった月と翌月の分は翌々月以降の偶数月にそれぞれ加算され引落されます。
Q&A

その他のよくある問い合わせにつきましては、Q&Aをご覧ください。


お問い合わせ(共済) 資料請求

※契約申込書類一式、共済金(解約手当金)請求書

(掛金前納申出書などその他の書類は、以下よりダウンロードしてください。)

共済制度の詳細につきましては、中小企業基盤整備機構のホームページをご覧ください。

→ 独立行政法人中小企業基盤整備機構 小規模企業共済


※既契約者向けの各種様式等につきましても、同団体ホームページよりダウンロードまたはお取り寄せができます。

→ 独立行政法人中小企業基盤整備機構 小規模企業共済 ご契約者さま様式一覧