取引先に不測の事態が生じたときの資金手当に最適
安心のセーフティネットシステム

関与先の連鎖倒産を未然に防ぐための企業防衛制度です。
加入後６ヶ月以降に取引先が倒産し、売掛金や受取手形などの
回収が困難になったときに、以下の内容で共済金の貸付を受け
ることができます。
掛金は最低５千円から、５千円刻みで最高20万円までの間で自
由に設定でき、途中の増減も可能です。

重要なお知らせ

• 令和6年10月01日

  小規模企業共済・倒産防止共済　重要なお知らせ
  （年内に所得控除、損金計上をご検討の方はご覧ください。）
  年内に申込手続きを希望される方は、本組合に令和６年１２月１８日(水)書類必着でお願いいたします。ただし、不備等がございますと、年内の加入申込に間に合わなくなる可能性もございますので、１２月９日(月)頃までにお手続きされることをおすすめいたします。また、年末は窓口業務が大変混雑いたします。混雑緩和のため、なるべく郵送でのお手続きにご協力いただきますようお願いいたします。
  
  お手続きの詳細は⇒　小規模企業共済　・　倒産防止共済　
  

• 令和6年08月22日

  中小企業倒産防止共済制度に係る税制の特例に関する内容の変更について
  令和6年度税制改正大綱に記載の通り、令和６年10月1日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合、その解約の日から２年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金に算入できなくなるとのことです。
  つきましては、新規加入をご検討されているお客様や解約をご検討されているご契約者からご相談を受けた際には、上記改正についてご留意くださいますようお願い申しあげます。

• 令和5年10月04日

  共済の手数料請求書の取扱いについて
  令和５年10月１日より開始されましたインボイス制度への対応のため、小規模企業共済、中小企業倒産防止共済、中小企業退職金共済のお申込時にご提出いただいている取扱手数料請求書が変更となりました。
  旧様式でご提出いただいた場合は、新様式での再提出が必要となりますので、ご注意ください。
  また、現在お持ちの様式につきましては、インボイスの登録番号を記載いただき、「取扱手数料」欄をインボイス制度に対応するよう加工いただくことでそのままご利用いただけます。
  新しい取扱手数料請求書の様式は以下の各共済ページよりダウンロードいただけます。
  【小規模企業共済】
  【中小企業倒産防止共済】
  【中小企業退職金共済】

• 令和4年10月01日

  共済書類送付に関するご留意事項
  昨年10月の郵便法改正に伴い、郵便物の送達遅れが発生しております。
  小規模企業共済・倒産防止共済等の手続きをお急ぎの方は、余裕を持って書類をお送りいただきますようご注意ください。

• 令和4年03月30日

  共済手続きにおける一部はんこレス化について
  小規模企業共済、倒産防止共済の各手続き様式について、中小機構より令和４年４月１日から認印等一部の押印を廃止（はんこレス化）する旨、通達がありました。
  ・本組合からのお知らせはこちら
  ・中小機構のホームページはこちら

特色

• 政府が全額出資の独立行政法人中小企業基盤整備機構の運営ですから安心
• 掛金は損金（法人）又は必要経費（個人）に算入できます

  （注）月額掛金は最高20万円で、１年以内の前納掛金も同様に控除できます

  （注）令和6年10月1日以降に共済契約を解約し、再度共済契約を締結（再加入）する場合、その解約の日から2年を経過する日までの間に支出する掛金については、必要経費または損金に算入できなくなります。

• 共済金の貸付額は最高8,000万円
  • （注）
    1. 無担保、無保証人、無利子（但し、貸付額の10分の１に相当する額は掛金総額から控除されます）
    2. 償還期間は貸付額に応じて５〜７年（据置期間６ヶ月を含む）、貸付元金は毎月均等償還
    3. 取引先の倒産日から「６ヶ月以内」に共済金の貸付請求、書類一式を本組合に提出すること
    4. 掛金総額の10倍に相当する額あるいは実質被害額のいずれか低い額の範囲内で請求可能
• 共済金の借入資格
  本制度に加入後「6ヶ月以上」を経過して取引先が倒産したことに伴い、売掛金債権などの回収が困難になった場合
  
  
• 本制度で定義する「倒産」
  1. 手形交換所またはでんさいネットに参加する金融機関によって取引停止処分を受けたこと
  2. 破産・再生手続開始・更生手続開始・特別清算開始の申立てが裁判所に対してされること
  3. 私的整理の一部（内整理）について、その通知があったこと
  4. 甚大な災害の発生によって、手形等が「災害による不渡り」になること
     ※夜逃げなどは本制度の「倒産」には該当しません
  
  
• 解約手当金の支給率

  掛金納付年数	1.任意解約	2.機構解約	3.みなし解約
  1〜11ヶ月	0％	0％	0％
  12〜23ヶ月	80％	75％	85％
  24〜29ヶ月	85％	80％	90％
  30〜35ヶ月	90％	85％	95％
  36〜39ヶ月	95％	90％	100％
  40ヶ月以上	100％	95％	100％

  • 共済契約の承継が行われたときは「みなし解約」にはなりません。
  １．任意解約
  任意にできる解約
  ２．機構解約
  掛金を12ヶ月以上滞納したとき又は、共済金の貸付を不正に受けようとしたとき
  ３．みなし解約
  契約者が死亡（個人）・解散・分割（法人）、又は事業を全部譲渡したとき

申込要領

こちらをご参照ください。

申込書類

契約申込書類一式は、こちらからご請求ください。

取扱手数料

新規加入及び増額を取りまとめていただいた組合員及び準会員にお支払いします。

• ファイルを開くにはパスワードが必要です。
  パスワードは、東京税理士会会報『東京税理士界』各号に掲載の「東税協ニュース」右上の欄に記載しております。

こんな時には・・・

東京税理士協同組合を通して倒産防止共済に加入希望のお客様がいます。
新規加入の流れを教えてください。

まず、本組合に新規申込書をご請求ください（ご請求はこちら）。倒産防止共済の申込書・申込要領・パンフレット・手数料請求書を税理士事務所に送付いたします。
加入者様に「契約申込書（様式㊥101）（様式㊥104）」及び「重要事項確認書兼反社会的勢力の排除に関する同意書（契約申込書5ページ）」の記入と金融融機関窓口にて口座確認印の取得をご依頼いただきます。
その後書類を受け取り、記入内容に不備がないかご確認ください。税理士先生が作成した「手数料請求書」を併せて添付の上、月末の5営業日前までに本組合へ必着でご送付ください。本組合にて手続き後、ご本人控えを税理士先生に送付いたします。

• 書類に不備があった場合、加入受け付けができません。
  返却する場合もございますのでお早目の送付をおすすめします。

一部手続きのオンライン申請開始について

　令和5年9月1日より加入者（契約者）ご自身で中小機構のウェブサイトからオンライン経由による一部手続きの申請ができるようになりました。
　オンライン経由の場合、組合員・準会員の皆様が従来どおり本組合経由でお手続きを頂く場合とは必要書類やお手続き方法に異なる点がございます。詳しくは中小機構の共済相談室にお問い合わせいただくか、中小機構のホームページをご覧ください。
　なお、オンライン申請には、本人確認のためにGビズIDでの認証手続きがございますので、事前にGビズIDプライムアカウントの取得が必要となります。

（前納申出書、月額変更申込書、解約手当金請求書は、以下よりダウンロードしてください）