事務所職員講習会
事務所職員講習会
事務所職員対象
第１回事務所職員講習会 6/6（木）令和6年度税制改正主要項目の実務ポイント 6/7（金）最新情報に基づくインボイス制度対応と直近の改正等を踏まえた実務上の留意点
令和6年06月06日（木）午前10時00分～06月07日（金）午後4時00分
- 講師
- １．税理士 嶋 協 氏 ２．税理士 渡辺 章 氏
- 会場
-
朝日ホール
千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11階 - 席数
- 630席
- 受講料
- 6,000円
公開日: 令和6年04月01日（月）午前9時00分
講師より
１．税理士 嶋 協 氏わが国では、3年間にわたった新型コロナウィルス禍を経験したことにより、世の中の仕組みや人々の考え方も大きく変化していますが、最優先されるのは「デフレからの脱却」であると考えられています。具体的に令和6年度税制改正においては、所得税・住民税の定額減税の実現により、目に見える形で可処分所得を伸ばすことや子育て支援に関する政策税制を設けたり、企業の賃上げ税制を拡充することにより、賃上げを実行する企業の裾野を広げるなどの対応が行われています。この他にも、消費税のプラットフォーム課税が導入されるなど、多くの実務上注意すべき項目が含まれています。そこで、その中の重要改正項目について、実務上のポイントを中心に整理していきたいと思います。
２．税理士 渡辺 章 氏
インボイス制度がスタートして数か月が経過しましたが、国税庁のホームページ上では、実務における柔軟な取扱いが徐々に示されています。そこで、本研修会では、改訂インボイスＱ＆Ａや改正通達などの最新情報も盛り込みながら、今だからこそ確認しておきたいポイントについて解説していきます。また、インボイス制度導入や直近の改正を踏まえて、実務上留意すべき事項についても併せて確認していきます。
主な内容
１．令和6年度税制改正主要項目の実務ポイント◎個人所得課税（所得税・住民税の定額減税、子育て支援税制の創設など）
◎資産課税（直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度の見直し、
公益信託制度創設に伴う相続税・贈与税の非課税措置の拡充など）
◎法人課税（所得拡大促進税制の拡充、イノベーションボックス税制の創設、法人事業税
・外形標準課税適用法人の見直しなど）
◎消費課税（国外事業者等に関する納税義務判定の見直し、仕入税額控除適用要件等の
見直し、仮払消費税等の処理方法の見直し、プラットフォーム課税の導入など）
◎国際課税（グローバル・ミニマム課税等への対応の見直し、情報申告制度の拡充など）
◎納税環境整備（GビズIDとの連携によるe-Taxの利便性の向上、処分通知等の電子交付
の拡充など）
２．最新情報に基づくインボイス制度対応と直近の改正等を踏まえた実務上の留意点
・インボイス制度におけるポイントの再確認
・インボイスＱＡ等を踏まえた最新情報の確認
・インボイス制度開始後における個別事例への対応
・直近の改正等を踏まえた納税義務判定
・令和６年度改正
会場地図
申込方法
1．本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）※申込書記載事項等の個人情報は、当講習会のみに利用いたします。
2．申込みを受付後、２週間程度で仮受付確認書をFAXいたしますので、その書面に従い、本組合指定口座に受講料をお振込みください。仮受付確認書が届かない場合は、お手数ですが本組合までお問い合わせをお願いいたします。また、定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3．入金確認後、申込者に「受講票」を開催日約２週間前から郵送いたします。