東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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事務所職員講習会

事務所職員対象

申込み可能

第3回事務所職員講習会 令和5年分確定申告の留意事項

令和5年11月10日(金)午前10時00分~午後4時00分

講師
税理士 山下雄次 氏
会場
朝日ホール
千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11階
席数
630席
受講料
3,000円

公開日: 令和5年09月01日(金)午前9時00分

講師より

年に1度の個人の所得税、消費税及び贈与税の確定申告に備えるために、近年の改正点を含め、実務上の留意点について事例を通じて解説します。
所得税のテーマについては、各種所得の金額の計算において赤字が生じた場合の損益通算を中心として、各種所得の特徴に応じた留意点を検証しつつ、所得税法の特徴を再確認します。
消費税のテーマについては、令和5年分の確定申告からインボイス制度がスタートしたことから、個人事業者では2割特例を適用するケースが少なくないと思われます。個人事業者における申告実務の注意点を検討します。
令和6年からスタートする①電子取引への対応、②相続税及び贈与税の令和5年度改正の内容について、事前に抑えておくべき最低限の整理を行います。

主な内容

1. 個人事業者向けの電子取引への事前準備
2. 個人事業者向けのインボイス対応
3. 所得税の確定申告の留意点
 ① 事業所得と雑所得の区分
 ② 不動産所得が赤字になったときの損益通算
 ③ 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
 ④ 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除
 ⑤ 各種所得内における損益通算
4.令和6年からの贈与税実務への事前準備
 ① 相続時精算課税に係る基礎控除の創設
 ② 相続時精算課税に係る土地又は建物の価額の特例の創設
 ③ 暦年課税による生前贈与の加算対象期間等の見直し

会場地図

申込方法

1.本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
 ※申込書記載事項等の個人情報は、当講習会のみに利用いたします。
2.申込みを受付後、2週間程度で仮受付確認書をFAXいたしますので、その書面に従い、本組合指定口座に受講料をお振込みください。仮受付確認書が届かない場合は、お手数ですが本組合までお問い合わせをお願いいたします。また、定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3.入金確認後、申込者に「受講票」を開催日約2週間前から郵送いたします。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
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