東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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事務所職員講習会

事務所職員対象

満席

第1回事務所職員講習会  6/10(木)一から始める「日本型インボイス制度」&消費税のトラブル事例 6/11(金)令和3年度税制改正主要項目の実務ポイント

令和3年06月10日(木)午前10時00分06月11日(金)午後4時00分

講師
1.税理士 熊王征秀 氏    2.税理士 嶋協 氏
会場
朝日ホール
千代田区有楽町2-5-1有楽町マリオン11階
席数
300席
受講料
6,000円

公開日: 令和3年05月06日(木)午後3時15分

講師より

1.税理士 熊王征秀 氏

令和5年10月から導入される適格請求書等保存方式(日本型インボイス制度)については、本年10月から登録申請がスタートします。
課税事業者だけでなく、免税事業者についても制度の内容や実務上の留意点を早めに確認しておく必要があります。
また、令和元年10月から導入された軽減税率制度と区分記載請求書等保存方式について、実務上のトラブル事例を検証します。


2.税理士 嶋協 氏

令和3年度税制改正は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、わが国における行政サービスや民間分野のデジタル化の遅れなど様々な課題が浮き彫りになったことを受け、国民の利便性や生産性の向上の観点から、わが国のデジタルトランスフォーメーション(DX)の取組みを強力に推進することを柱として、ウイズコロナ・ポストコロナを見据えた、多くの実務上注意すべき項目が含まれています。
そこで、その中の重要改正項目について、実務上のポイントを中心に整理していきたいと思います。

主な内容

1.一から始める「日本型インボイス制度」&消費税のトラブル事例

Ⅰ日本型インボイス制度
 1なぜインボイスが必要なのか?
 2インボイスの導入で何が変わる?
 3登録の準備をはじめよう!
 4登録番号とは?
 5適格請求書発行事業者の義務
 6仕入税額控除の要件
 7税額計算はどうなる?
Ⅱ消費税のトラブル事例
Ⅲ令和3年度消費税改正


2.令和3年度税制改正主要項目の実務ポイント

◎個人所得課税(住宅ローン控除の拡充、退職所得課税の適正化など)
◎資産課税(教育資金一括贈与の非課税制度及び結婚、子育て資金の一括贈与の非課税制度の見直し、
 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の拡充など)
◎法人課税(DX投資促進税制の創設、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制の創設、研究開発税制の見直しなど)
◎消費課税(総額表示義務の復活など)
◎国際課税(国際金融都市に向けた税制上の措置の創設など)
◎納税環境整備(税務関係書類における押印義務の見直し、電子帳簿等保存制度の見直しなど)

会場地図

申込方法

1.本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
※申込書記載事項等の個人情報は、お申込みいただいた講習会または研修会のみに利用いたします。
2.申込み受付後、2週間程度で仮受付確認書をFAXいたしますので、その書面に従い、本組合指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3.入金確認後、申込者に「受講票」を開催日約2週間前から郵送いたします。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
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