東税協/日税フォーラム （東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催）
税理士会員対象
優待券利用可
恐るるに足らず！中小オーナー企業のグループ通算制度－導入検討から申告書の提出まで－
令和5年06月12日（月）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 税理士 佐々木みちよ 氏
- 会場
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AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階（新宿駅西口徒歩10分） - 席数
- 40席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和5年04月27日（木）午前10時23分
講師より
平成１４年度から続いていた連結納税制度が見直され、令和４年４月１日以後開始事業年度からグループ通算制度の適用が始まっています。グループ通算制度は、完全支配関係のある内国法人グループにおいて損益通算を認める制度です。
事業環境の変化が著しい昨今では中小企業にも導入メリットが大きい制度ですが、従来の連結納税制度は、グループ全体でひとつの申告書を提出する仕組みになっていたため計算構造が複雑であったことや、申告書作成システムの導入コストが高いといった理由で、採用を躊躇していた中小企業も多くありました。
グループ通算制度は、制度内容の簡素化に伴い申告書作成システムを提供するベンダーが増加したため、システム導入コストの大幅な低減が見込まれています。
別表様式も単体納税と同一のものを使用するため、企業・税理士の双方にとり導入しやすい制度になったことは間違いありません。本講座では、「中小オーナー企業のグループ通算制度」という視点から、制度内容や導入する上での留意点、損益通算の計算方法などについて分かりやすく解説します。
主な内容
１ グループ通算制度とは２ 通算対象となる税目
３ 適用対象となる法人の範囲
４ グループ通算制度の承認申請
５ グループ通算制度を採用した場合の事業年度
６ 確定申告書の提出方法
７ 確定申告書の提出期限の延長の特例
８ 中小法人特例・中小企業者特例の適用
９ 個別制度における取扱い
10 グループ通算制度開始に伴う時価評価・繰越欠損金の切捨て
11 子法人の加入・離脱
12 投資簿価修正
13 修正申告
14 グループ内通算の具体例（損益通算・交際費等の損金不算入額の計算など）
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をＦＡＸまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約２週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。
注意事項
・本年度研修受講時間となります。受講票が研修カードの代わりとなりますので、申込書に税理士登録番号を必ずご記入いただき、当日は受講票をお持ちください。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます。（1回の研修会につき、1枚以上の利用。ご本人名義または事務所名義のものに限ります。）利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください。(お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません。)なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888）