東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

“顧問先が気付かない” 2025年まで顧問先の業務改善に絶対必要な指導8つのポイント

令和5年01月27日(金)午後1時30分~午後4時30分

講師
株式会社事業パートナー 代表取締役・事業再生請負人 松本光輝 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
30席
受講料
10,000円

公開日: 令和4年11月29日(火)午後1時40分

講師より

日本中の経営者はコロナ禍を含めて、これからの日本の経済の行方に不安を持っている。
種々な情報を分析して2025年までに中小企業経営者が具体的に「何をすべきか?」を示唆する。
次に2025年までは売上を上げずに利益を上げる方法として「労働生産性の具体的な上げ方」と「仕事の効率を上げる具体例」を説明する。
2025年からのリベンジ消費に向けて、売上総利益の高い商品・サービスを如何に開発するか。
これからの中小企業の商品開発のポイントを説明する。2025年の175万社の後継者不足に対応するためには、「自分の子供ではなく外部の第三者の起用」をすべき。
その具体的起用方法を説明する。
全8項目を3時間に渡って学習することで、各顧問先に対して中身のある具体的な指導ができるようになる。

主な内容

①2021年から2025年までの中小企業の経営戦略
②生産性向上!生産性には“労働生産性”と“非労働生産性”の2つがある。
 今は売上向上ではなく生産性を上げて利益創出すべき!!
③従業員を戦力にする方法
④売上が減るのは“商品”が飽きられているから、商品開発の方法とは?
⑤自社の弱みを捨てて、強みを最大化する!!
⑥自社は「何で」「どこで」儲けているかを知る“収益分析”!!
⑦2025年には175万社の後継者が不足する。その対策は?
⑧経営者の報酬は従業員の5倍を目標にすれば会社は伸びる!

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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