東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

「目からウロコ」を実感できる!合併の税務~100%グループ内合併を中心に~

令和4年06月07日(火)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 佐々木みちよ 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
30席
受講料
10,000円

公開日: 令和4年05月02日(月)午前10時26分

講師より

組織再編税制は関連条項の範囲が広く、難解を極めますが、実務上、圧倒的に多い100%グループ内の合併に絞れば、かなりシンプルに整理できます。
本講座では、組織再編初心者の方々を対象に、100%グループ内合併の実務を進めるにあたり真に必要な情報に絞り、どんな合併が適格合併になるのか、どんな合併ならば繰越欠損金が切り捨てられないのかについて、分かりやすく解説します。また、会計処理と税務処理、見落としやすい税務論点、検討の進め方などについても解説を行います。
「組織再編の書籍は難しい用語ばかりで読む気になれない」「『組織再編入門』とは名ばかりで難しすぎるセミナーが多い」、このような組織再編初心者の方々の声にお応えする講座です。ぜひ、ご受講ください。

主な内容

安心して実行できる合併とできない合併の境界線は?
繰越欠損金が引き継げないケースとは?
検討を忘れると大きな落とし穴となる項目とは?

1.合併の税制適格要件
2.繰越欠損金の取扱い
3.特定資産譲渡等損失の取扱い
4.適格合併の会計処理と税務処理
5.資本金等の額の変動による影響
6.合併が消費税申告に与える影響
7.被合併法人のみなし事業年度と税務申告
8.検討に必要な資料

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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