東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

~税務調査省略率95%~33条の2書面の書き方教えます

令和4年04月18日(月)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 湯沢勝信 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
30席
受講料
10,000円

公開日: 令和4年03月01日(火)午前10時38分

講師より

国税も税理士会も推奨する「書面添付制度」ですが、令和元年の実績で法人税9.7%、所得税1.4%、相続税21.5%となっており、全体的に見るとまだまだあまり活用されていません。そうした中、私どもの事務所では平成20年から13年間書面添付を続けてきました。 初めはどのように書けばいいのかわからなかったのですが、続けているうちに段々と書き方のコツがつかめてきました。その結果現在では1年間を通じてどの税目においても実地の税務調査がほぼ0になりました。
本講義では書面添付制度の概要から、調査が来なくなる書面の具体的な作成方法について解説いたします。

主な内容

1.33条の2書面(書面添付制度)とは
2.書面添付制度ができた背景
3.書面添付制度が進まない理由
4.書面添付制度の効果
5.立場別33条の2書面の意義
6.33条の2書面の書き方のポイント
7.署名押印欄の記載の仕方
8.自ら作成した帳簿書類に記載されている事項欄
9.計算し整理した事項(1)欄
10.計算し整理した事項(2)欄
11.計算し整理した事項(3)欄
12.相談に応じた事項
13.その他
14.税目別書面添付制度の書き方のポイント
15.業種別書面添付制度のポイント
16.事務所担当者への導入方法

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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