東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

申込み可能

【オンデマンド】非上場会社での少数株主対策の実務 ~突然株主から買取を迫られたらどうするか~

視聴可能期間 令和5年07月13日(木)07月26日(水)

講師
公認会計士・税理士・行政書士 成田一正 氏
会場
-
席数
-席
受講料
15,000円

公開日: 令和5年05月31日(水)午後12時03分

講師より

最近では非上場株式の少数株主から「株式を買います」という業者が多く出ています。
いままで配当ももらえなかった株主が、不満を持っていたところ、売れるんだ!とわかった時、お金に換える選択肢を持っていきます。
インターネットでも売却相談を受け付けるコンサルタントも見受けられるようになりました。
一方会社側では大きな事業計画をスムースに実行するには、少数株主を排除しようと目論みます。
お互いの立場により交渉は分かれますが、どちらにしても法的な税務的な論点を整理しておく必要があります。
分散株式の集約や議決権のコントロールなど少数株主対策は企業の円滑な経営や持続的な成長や発展には非常に重要なテーマとなります。

主な内容

・事業承継における株式承継の位置づけ
・少数株主をめぐる最近の動向
・会社法の原則と株式の権利の整理
・少数株主は何ができるのか
・株主からの買取手続の詳細
・株主から買取請求があったときの選択肢
・裁判所価額と税務の相違~民事・税務上の非公開会社の株式の時価評価
・発行法人が買い取った場合の問題点
・少数株主の「相続」に対する事前対策と実務対応
・株式の集約方法
・所在不明株主への対応
・日常から心がけること
・買取業者に依頼するべきか

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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