東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

申込み可能

【オンデマンド】国際源泉税の基礎:法人において留意すべきポイント

視聴可能期間 令和4年11月10日(木)11月23日(水)

講師
税理士 藤波志帆 氏
会場
-
席数
-席
受講料
15,000円

公開日: 令和4年10月03日(月)午前9時05分

講師より

世界における国際取引のハードルが下がり、日本企業においても日常的に国外との取引が行われています。
外国法人や非居住者が日本で上げる利得に対してどのように課税するかという課題に対しての解決策の一つが源泉徴収システムです。
租税条約などの国際的な取り決めにより、源泉徴収事務も複雑化しており、税務調査においてもよく論点となりうるポイントです。
また、源泉所得税の取り締まりは年々厳しくなっており、配当など取引金額が大きくなる場合には追徴課税も高額となるため留意が必要です。
本講座では、法人が知っておくべき国外取引における源泉所得税という切り口で国際源泉税の基礎を解説していきます。

主な内容

1.国外取引と源泉所得税の関係
 -タックスリスクを回避するために知っておくべきこと
2.租税条約に係る課税の特例
 -確実にとりたいタックスメリット
3.法人で生じる国外取引と源泉所得税
 -留意すべき取引とチェックポイント
4.国外出向者
 -人の異動に際して最低限法人が知っておくべき税務上の留意点

会場地図

申込方法

※動画の視聴確認を、以下のURLより必ず行ってください。動画と音声が確認できれば問題ございません。
https://www.nbs-fr-ks.com/crn/contents/video/nichizei_ondemand/check_page/

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。
(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。なお、お振込み前に必ず視聴確認をお願いいたします。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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