東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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事務所職員講習会

事務所職員講習会

事務所職員対象

申込み可能

【会場受講】令和7年分確定申告の留意事項

令和7年11月12日(水)午前10時00分~午後4時00分

講師
税理士 山下 雄次 氏
会場
朝日ホール
千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11階
席数
630席
受講料
3,000円
申込締切
令和7年11月04日(火)

公開日: 令和7年09月01日(月)午前9時04分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

年に1度の年末調整、所得税確定申告及び贈与税申告に備えるために、近年の改正点を含め、所得税と贈与税の実務上の留意点について解説します。年末調整のテーマとしては、「年収の壁」の対応による特定親族特別控除、基礎控除などの改正事項の整理が必要となります。基本的な事項を抑えつつ、実務的な問題点を整理します。確定申告のテーマについては、個人事業者の申告では中心となる事業所得と不動産所得の基本を再確認します。令和7年度税制改正で源泉徴収票の提出範囲が拡大した退職所得の仕組みを「退職所得の受給に関する申告書」の様式を使用して整理します。顧問先からも質問を受ける住宅税制の基本を整理します。贈与税申告のテーマとしては、住宅取得等資金贈与の制度を整理して、実務上の留意点を整理します。

主な内容

1.近年における改正事項の整理
2.年末調整の留意点
 ① 扶養控除等申告書の様式から年末調整の基本を整理
 ② 「年収の壁」の対応による特定親族特別控除、基礎控除など
 ③ 給与課税される経済的利益の範囲
3.所得税確定申告の留意点
 ① 事業所得と不動産所得の特徴を再確認
 ② 退職所得の受給に関する申告書から読み解く退職所得
 ③ 住宅税制の整理(3,000万円控除、住宅ローン控除)
4.贈与税申告の留意点
 ① 住宅取得等資金贈与の制度解説
 ② 住宅取得等資金贈与の実務上の留意点

会場地図

申込方法

1.本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
 ※申込書記載事項等の個人情報は、当講習会のみに利用いたします。
2.申込みを受付後、2週間程度で仮受付確認書をFAXいたしますので、その書面に従い、本組合指定口座に受講料をお振込みください。仮受付確認書が届かない場合は、お手数ですが本組合までお問い合わせをお願いいたします。また、定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3.入金確認後、申込者に「受講票」を開催日約2週間前から郵送いたします。
【申込締切】11月4日(火)
 ※ただし、会場受講については締切日前に定員(先着順630名)に達したときは、その日を締切日といたしますので、ご容赦ください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
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