事務所職員講習会
事務所職員講習会
事務所職員対象
【会場受講】9/10（木）顧問先からの相続相談への対応 ～相続税の試算と生前対策について～ 9/11（金）令和８年度法人税関係改正点を中心に
令和8年09月10日（木）午前10時00分～09月11日（金）午後4時00分
- 講師
- １．税理士 廣田 勝彦 氏 ２．税理士 柏木 修一 氏
- 会場
-
朝日ホール
千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11階 - 席数
- 630席
- 受講料
- 6,000円
公開日: 令和8年06月30日（火）午前11時00分
講師より
１．税理士 廣田 勝彦 氏オーナー企業や不動産貸付を行う個人事業主などの顧問先から、相続に関する相談を受ける機会が増えていることと思います。顧問先のニーズに応えるため、相続税の試算を行うための基礎知識を中心に研修を実施いたします。また、顧問先だからこそできる相続発生前の事前対策の注意点についても具体的にご説明し、皆様の業務において付加価値を高める一助となれば幸いです。
２．税理士 柏木 修一 氏
令和８年度の改正で少額減価償却資産の特例の改正がありました。この改正を中心に少額減価償却資産、一括償却資産の制度の再確認、固定資産税との関係の確認をします。食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の改正もあったので、この制度の内容及び会社での仕訳の確認などを学習します。その他には新リース会計に伴う法人税の取り扱い等についても説明いたします。
主な内容
１．顧問先からの相続相談への対応 ～相続税の試算と生前対策について～1.相続税の仕組み
2.不動産、非上場株式の評価
3.配偶者の税額軽減、小規模宅地の特例
4.生前対策の注意点
２．令和８年度法人税関係改正点を中心に
1.令和８年度改正 少額減価償却資産の特例
2.改めての確認
①少額減価償却資産
②一括償却資産
③固定資産税との関係
3.食事の現物支給に係る所得税の非課税限度額の引き上げ
①改正内容
②会社での仕訳
③個人の所得税の課税
4.リース会計に伴う法人税の取り扱い等
会場地図
申込方法
1．本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）※申込書記載事項等の個人情報は、当講習会のみに利用いたします。
2．申込みを受付後、２週間程度で仮受付確認書をFAXいたしますので、その書面に従い、本組合指定口座に受講料をお振込みください。仮受付確認書が届かない場合は、お手数ですが本組合までお問い合わせをお願いいたします。また、定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3．入金確認後、申込者に「受講票」を開催日約２週間前から郵送いたします。
【申込締切】9月2日（水）
※ただし、会場受講については締切日前に定員（先着順630名）に達したときは、その日を締切日といたしますので、ご容赦ください。
注意事項
・オンデマンド受講ご希望の方はオンデマンド専用申込ページよりお申込みください。・職員を対象とした講習会ですので、会員の受講はご遠慮くださいますようお願いいたします（会員が受講されても税理士の研修受講時間には算入されません）。