事務所職員講習会
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事務所職員対象
【会場受講】6/4（水）居住用賃貸建物を巡る税務と各種事例解説 6/5（木）令和７年度税制改正主要項目の実務ポイント
令和7年06月04日（水）午前10時00分～06月05日（木）午後4時00分
- 講師
- １．税理士 渡辺 章 氏 ２．税理士 嶋 協 氏
- 会場
-
朝日ホール
千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11階 - 席数
- 630席
- 受講料
- 6,000円
公開日: 令和7年04月01日（火）午前9時00分
講師より
１．税理士 渡辺 章 氏令和２年度改正によって、居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限制度及び調整制度が導入されました。制度導入から一定期間が経過しましたが、ここにきて、制度を熟知していなかったことによるトラブルも出始めています。また、法令の解釈を巡る実務上の課題も確認されています。そこで、居住用賃貸建物に係る制度の内容と周辺法令について再確認するとともに、実務上の留意点について解説を行っていきます。この他、消費税に関して、実務上存在する様々な事例について、時間の許す限り解説を行っていきます。
２．税理士 嶋 協 氏
ここ数年間、税制の世界においても、経済成長の底上げ、少子高齢化、働き方の多様化等に対応した改正を行ってきましたが、大企業を中心に企業収益が過去最高となるなど、明るい兆しも現れています。今後、物価高に負けない賃上げを定着させることで、賃上げに支えられた消費の増加が企業収益を押し上げ、さらには家計への還元につながるという「賃金と物価の好循環」を安定的に実現していくためには、生産性の向上が不可欠と考えられます。具体的に令和７年度税制改正においては、物価上昇局面における税負担調整の観点から所得税の基礎控除の見直しを行なったり、成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資を行うことができるよう中小企業経営強化税制を拡大するなどの対応が行われています。この他にも、新リース会計基準への法人税の対応が見直されるなど、多くの実務上注意すべき項目が含まれています。そこで、その中の重要改正項目について、実務上のポイントを中心に整理していきたいと思います。
主な内容
１．居住用賃貸建物を巡る税務と各種事例解説Ⅰ 住宅の貸付けの見直し
Ⅱ 各種３年縛り規定との関係
Ⅲ 居住用賃貸建物の意義と判定時期
Ⅳ 居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の制限
Ⅴ 居住用賃貸建物に係る仕入税額控除の調整
Ⅵ 各種事例
２．令和７年度税制改正主要項目の実務ポイント
◎個人所得課税（103万円の壁対策、子育て支援税制の拡充など）
◎資産課税（直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合の非課税制度の延長、事業承継税制の見直しなど）
◎法人課税（中小企業経営強化税制の拡充、新リース会計基準に対する対応など）
◎消費課税（輸出物品販売場制度の見直し、リース譲渡資産に係る譲渡時期の特例の見直しなど）
◎国際課税（各対象会計年度の国際最低課税残余額に対する法人税（UTPR）の創設、外国子会社合算制度の見直しなど）
◎納税環境整備（電子帳簿保存制度の見直し、スキャナ要件の緩和によるｅ-Ｔａｘの利便性の向上など）
会場地図
申込方法
1．本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）※申込書記載事項等の個人情報は、当講習会のみに利用いたします。
2．申込みを受付後、２週間程度で仮受付確認書をFAXいたしますので、その書面に従い、本組合指定口座に受講料をお振込みください。仮受付確認書が届かない場合は、お手数ですが本組合までお問い合わせをお願いいたします。また、定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3．入金確認後、申込者に「受講票」を開催日約２週間前から郵送いたします。
【申込締切】5月27日（火）
※ただし、会場受講については締切日前に定員（先着順630名）に達したときは、その日を締切日といたしますので、ご容赦ください。
注意事項
・オンデマンド受講ご希望の方はオンデマンド専用申込ページよりお申込みください。・職員を対象とした講習会ですので、会員の受講はご遠慮くださいますようお願いいたします（会員が受講されても税理士の研修受講時間には算入されません）。