=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
税理士会員対象
優待券利用可
「民事信託のニーズと税理士に期待される役割」
令和5年05月24日（水）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 弁護士 金森健一 氏
- 会場
-
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階（新宿駅西口徒歩10分） - 席数
- 50席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和5年03月28日（火）午後2時37分
講師より
民事信託（家族信託）は、相続対策や事業承継対策の有力な選択肢です。「認知症対策」の一つとして、ここ数年で急速に認知度が高まり、これを取り扱う士業も増えてきました。
また、それに比例するかのようにトラブル事例も増え、裁判となった事例も出てきました。
一方で、税理士の先生方からは、民事信託や家族信託の相談を受けたときにどうすればよいかが分からないという声もお聞きします。
私のような民事信託に特化した弁護士の立場からしますと、日常的に顧問先や顧客からのニーズに触れられる税理士の先生方こそが、民事信託の最初の相談窓口となり、また、信託開始後も継続的な相談相手となられるのに最適と考えています。
今回は、税理士の先生方に、民事信託の実例や裁判例をもとにして、どういった民事信託の利用ニーズがあるか、民事信託業務に如何に取り組むとよいかについて解説します。
主な内容
・民事信託弁護士から見た税理士に期待される役割・不動産オーナーのニーズに対応するための信託
・会社オーナーのニーズに対応するための信託
・民事信託を活用した相続対策・事業承継対策の例
・民事信託への取組みスタンス、他士業との連携する際の注意点
・失敗例から学ぶ 税理士による民事信託業務の注意点 など
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をＦＡＸまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約２週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。
注意事項
・本年度研修受講時間となります。受講票が研修カードの代わりとなりますので、申込書に税理士登録番号を必ずご記入いただき、当日は受講票をお持ちください。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます。（1回の研修会につき、1枚以上の利用。ご本人名義または事務所名義のものに限ります。）利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください。(お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません。)なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888）