=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
税理士会員対象
優待券利用可
相続税・贈与税等の申告において、誤りやすい事例を徹底検証
令和5年04月25日（火）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 税理士 渡邉定義 氏
- 会場
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AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階（新宿駅西口徒歩10分） - 席数
- 50席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和5年02月24日（金）午前8時50分
講師より
今回のセミナーでは、Ⅰ部として、資産税実務の中で分かりにくい項目の一つと言われている「小規模宅地の特例」の適用について、これまでの改正の経緯等を眺めながら、基本的考え方を理解した後、事例を通じて分かりやすく説明を行うこととしたい。
特に、何となく不安に思っている方、基本から学びたい方などを対象とした内容にしたい。
更に、誤りやすい事例や質問の多い「更正の請求」についても説明する。
次に、Ⅱ部として、その他最近の資産税実務において、重要で誤りやすい事例について課税当局公表の研修資料等を参考に解説することとしたい。
主な内容
１．「小規模宅地の特例」について（1）主な改正の経緯
（2）特例適用要件の基本的考え方（「特定居住用宅地」を中心に）
・事例検証
（例）貸家建付地の評価と小規模宅地の特例の可否
（3）小規模宅地に関する「更正の請求」の考え方（パターン整理）
２．その他「誤りやすい事例」について
（1）非上場株式評価等誤りやすい事例（概観）
（2）個別事例検証
（例）・譲渡における概算取得費と更正の請求
・相続財産に係る株式の譲渡とみなし配当
・非上場株式の法人への譲渡等における課税関係の整理と「時価」
・評価単位 等
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をＦＡＸまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約２週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。
注意事項
・本年度研修受講時間となります。受講票が研修カードの代わりとなりますので、申込書に税理士登録番号を必ずご記入いただき、当日は受講票をお持ちください。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます。（1回の研修会につき、1枚以上の利用。ご本人名義または事務所名義のものに限ります。）利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください。(お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません。)なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888）