東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

税理士業務に付随する法律問題と実務対応

令和4年10月28日(金)午後1時30分~午後4時30分

講師
弁護士 永吉啓一郎 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和4年09月02日(金)午前8時00分

講師より

税理士のトラブルというと税務判断のミス等による税理士賠償責任などがイメージされやすいと思いますが、税理士事務所を運営していると、税賠のみならず、さまざまな法律問題やトラブルが発生します。
今回は、このような税理士の先生が日常業務の中で遭遇しうる法律問題について、講師自身が税理士の先生から実際にいただいた相談事例などを元に、実務対応などを解説します。

主な内容

◯税理士事務所と顧問先の法的問題
 ・報酬不払いを理由に各種資料の返還を拒否することができるか?
 ・関与先の税務関係書類をいつまで保存すべきか?
 ・関与先従業員の不正を調査・発見する義務を負うのか?
 ・関与先からの脱税まがいの要求に対する契約解除の可否と対応
 ・契約終了後に会計データを引き渡す義務を負うのか?等
◯税理士が対応に困る守秘義務と情報提供
・元代表者への税務資料等の提供と対応
・破産管財人や遺言執行者等に対する税務資料等の提供と対応
・相続人間で紛争がある場合における税務資料等の提供と対応
・弁護士会照会への対応等
◯税理士法の重大問題
・懲戒等に発展しうる税理士法上の問題
・不真正な税務書類の作成
・名義貸し等

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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