東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

コロナ禍での医療法人を取り巻く様々な問題と税務

令和4年10月20日(木)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士・行政書士 青木惠一 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和4年09月02日(金)午前8時00分

講師より

この研修会が開催される時期には2類相当とされた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のインフルエンザ並みへの見直しがされているのではないでしょうか。
しかし、この2年余りの間、医療法人制度と税務は大きな影響を受けました。また、医療法人のM&Aや事業承継が活発化しています。「持分なし」への移行には遺留分問題も関係があります。医療法人はインボイス登録が必要なのでしょうか。さらにMS法人の株式移転で譲渡価額について税務トラブルにも直面しました。これらを3時間で解説させていただきます。

主な内容

1 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が医療法人制度と医業税務に与えた影響
2 増加傾向にある医療法人のM&Aと税務上の留意点
 ※「持分あり」の場合、「持分なし」の場合、大規模法人の場合、小規模法人の場合に
  区分して税務と医療法の観点で解説いたします。
3 医療法人が支払う役員退職給与の留意点
 ※事業承継案件の増加に伴い様々な視点で検討が必要になっている点を解説します。
4 「持分問題」と税務・法務を交えたその対策の検討
 ※期限が迫る認定医療法人制度は活用すべきか、「持分なし」へ移行する場合の是非と
  勘所、「持分なし」への移行と遺留分の関係などを解説します。
5 非上場株式の譲渡価額と「所基通23~35 共-9、59-6」・「法基通9-1-13、9-1-14」
 ※MS法人の株式移転の実例を税務トラブル事例を交えて解説いたします。
6 医療機関とインボイス
 ※令和5年3月31日までに登録すべき医療機関とは
7 医療法人が利用できる設備投資減税を俯瞰する

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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