東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

不動産の取得価額(譲渡対価)の建物と土地への按分について(事例研究)

令和4年10月06日(木)午後1時30分~午後4時30分

講師
公認会計士・税理士・中小企業診断士 金井義家 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和4年09月02日(金)午前8時00分

講師より

不動産を取得したときに、その取得価額を建物と土地にどのように按分するか。これは、法人税等(所得税等)や消費税等に影響する非常に重要な問題です。また不動産を譲渡した場合も、譲渡対価を建物と土地にどのように按分するかが消費税等の計算に影響するため、これもまた重要な問題になってきます。
本講義では取得と譲渡の両側面から、不動産の取得価額・譲渡対価を建物と土地にどのように按分するべきか、また按分によって税額にどのような影響があるか等について、実際の事例に基づいて検討していきます。

主な内容

【研究事例その1】
 不動産を取得した時の、取得価額の建物と土地の按分について
 ~平成30年9月11日国税不服審判所(関東信越)裁決~

【研究事例その2】
 不動産を譲渡した時の、譲渡対価の建物と土地の按分について
 ~(参考事例)平成31年3月26日国税不服審判所(大阪)裁決~

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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