東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

法人税実務の留意事項と関連する周辺領域の確認

令和4年05月13日(金)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 上西左大信 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和4年04月01日(金)午前9時00分

講師より

法人に係る最近の税理士業務は、法人税申告の実務に加えて、周辺領域の説明責任が必要とされることも増加している。法人税実務の中で特に重要と思われる事項を解説するとともに、複数税目事案、民法・会社法・倒産法制との接点、租税条約などに触れたい。

主な内容

(1) 法人税における時価-期末評価、他税目との関係など-
(2) 資本の部の取引等-自己株式・法人住民税均等割・中小特例-
(3) 定款実務-会社法制ベースでの定款の見直し-
(4) 役員・従業員の出入国-租税条約等と源泉課税・社会保険加入-
(5) グループ通算制度-原則として所得金額と欠損金額の相殺-
(6) 個別分野ほか
 ①修繕費-フローチャートによる確認・裁決事例・民法の修繕義務など-
 ②貸倒損失-破産法・子会社支援と寄附金の関係-
 ③その他

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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