=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
税理士会員対象
優待券利用可
配偶者居住権と税務
令和4年04月08日（金）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 税理士 岩下忠吾 氏
- 会場
-
新宿エルタワー
新宿区西新宿1-6-1（新宿駅西口徒歩10分） - 席数
- 50席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和4年03月01日（火）午前9時24分
講師より
令和２年４月１日からスタートした配偶者居住権は、既に相続の遺産分割等において選択適用されており、相続税の申告がされています。本講座は、民法における配偶者居住権の創設の趣旨、基本的内容を確認し、これを受けて相続税がどう対応したのか、建物の用途による区分、これを踏まえ単独所有の場合の用途別評価、共有の場合の配偶者居住権の評価、さらに２次相続において想定される問題などについて説明いたします。
主な内容
１ 民法における配偶者居住権の概要(1)配偶者居住権の成立要件とその範囲
(2)配偶者居住権の存続期間
(3)登記
(4)配偶者居住権の消滅等
２ 配偶者居住権に係る税務の対応
(1)配偶者居住権と建物の所有権の評価
(2)未分割遺産が分割された場合の配偶者居住権の価額
(3)配偶者居住権に係る敷地利用権の評価と敷地の所有権の評価
３ 建物の用途と敷地利用権の評価
(1)全部が居住用と事業用
(2)居住用と事業用
(3)居住用と賃貸用
(4)建物の所有割合、土地の所有割合と評価
４ 敷地利用権・敷地所有権と小規模宅地等の関係
(1)小規模宅地等の特例の概要
(2)配偶者居住権に係る敷地利用権に対する小規模宅地等の適用
(3)小規模宅地等の限度面積と特例の適用
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をＦＡＸまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約２週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。
注意事項
・本年度研修受講時間となります。受講票が研修カードの代わりとなりますので、申込書に税理士登録番号を必ずご記入いただき、当日は受講票をお持ちください。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます。（1回の研修会につき、1枚以上の利用。ご本人名義または事務所名義のものに限ります。）利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください。(お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません。)なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888）