=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
税理士会員対象
優待券利用可
事業承継税制の実践活用 ～制度に潜むリスクと制度適用後の検討～
令和4年01月13日（木）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 税理士 谷中淳 氏
- 会場
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AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階（新宿駅西口徒歩10分） - 席数
- 50席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和3年12月02日（木）午前9時25分
講師より
事業承継税制の特例制度がスタートして３年以上が経ちますが、制度規定の複雑さ、手続きの煩雑さ、みなし相続等の将来的なリスクから、中々実行に移れないのが現状のように思われます。特に制度を適用してから、どのように納税猶予を継続させていくのか、後世代へどのような形で承継させていくかの検討は制度適用の前段階から行っていく必要があります。その際に、納税猶予の免除や打ちきりとなってしまう事由については正確に把握して、顧問先と情報共有していかなければ、後のトラブルに繋がりかねません。うまく制度が後世代へ繋がっていけば、自社株式に係る贈与税・相続税の世代飛ばしを行うことができます。難しい制度ではありますが、事業承継を考える上で重要な規定であることには間違いありません。
税理士として顧問先の事業承継対策に対応できることを目指します。
主な内容
・事業承継税制を適用した後を適用前から検討しておく必要性・相続税の世代飛ばし効果について
・みなし相続による様々なリスクの検討
・相続時精算課税贈与による実行
・納税猶予税額の免除制度について
・適用要件と打ち切り事由の実務上の留意点
・遺留分の問題
・特殊なケース（組織再編を行う場合、外国子会社がある場合等）
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をＦＡＸまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約２週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。
注意事項
・本年度研修受講時間となります。受講票が研修カードの代わりとなりますので、申込書に税理士登録番号を必ずご記入いただき、当日は受講票をお持ちください。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます。（1回の研修会につき、1枚以上の利用。ご本人名義または事務所名義のものに限ります。）利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください。(お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません。)なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888）