東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

~事業承継対策に必須~自社株承継の各種手法と遺留分対策の実務

令和3年09月07日(火)午後1時30分~午後4時30分

講師
弁護士 永吉啓一郎 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和3年08月02日(月)午前11時22分

講師より

相続・事業承継対策において、争族を防ぐために不可欠となるのが、経営株主の各相続人の遺留分侵害額請求への配慮です。特に事業承継を行うような会社の自社株は、その時価も高く会社経営自体に影響を与えることにもなりかねません。
また、遺留分の考え方や対策は、税務とは算定財産や評価等異なる点が多く、税理士の先生方が勘違いしやすいポイントも多くあります。一般的に解説される対策などについても、実務上は問題を生じさせてしまうものもありますので注意が必要です。
生前の遺留分対策の方法と実務上の留意点などを知りたい先生方は、ぜひご受講ください。

主な内容

・各種株式承継手法(認知症対策含む)
・相続法改正が遺留分対策に与える影響
・民法・経営承継円滑化法を活用した遺留分対策
・保険を活用した遺留分対策の注意点
・死亡退職金を活用した遺留分対策の注意点
・その他、各遺留分対策の盲点と対策
・税務(通達)上の株式評価と民事上の株式の時価の違いetc

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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