=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
税理士会員対象
優待券利用可
非上場株式のＭ＆Ａ～その進め方と押さえるべき勘所～
令和3年04月22日（木）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 税理士 玉越賢治 氏
- 会場
-
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階（新宿駅西口徒歩10分） - 席数
- 50席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和3年03月01日（月）午前9時21分
講師より
企業の存続にとって一番大事なことは、後継者を見つけること、すなわち事業承継問題です。中小企業の事業承継の困難さは、後継者を確保できなくなくなってきていることにあります。一昔前なら、子息等親族が後継者であると言って過言でなかったものの、親族内承継の割合は年々減少しています。
後継者がいる場合の株式承継については、平成30年に事業承継税制（特例措置）が創設されて一定の成果を上げつつあるものの、後継者不在の場合の事業引継ぎ＝Ｍ＆Ａは、増えつつあるとは言え一般化しているとまでは言えません。
Ｍ＆Ａを通じた中小企業の第三者承継が円滑に進むよう、平成27年に「事業引継ぎガイドライン～Ｍ＆Ａ等を活用した事業承継の手続き～」が公表されていますが、これを見直して実務化したものとして、令和２年３月に「中小Ｍ＆Ａガイドライン～第三者への円滑な事業引継ぎに向けて～」が公表されました。
タクトコンサルティングでは、従来から親族内承継に留まらず、後継者不在の場合における非上場会社の親族外承継＝Ｍ＆Ａも手掛けており、この両ガイドラインの検討会委員も務めています。
本講座では、両ガイドラインを元に、ガイドライン検討会委員でもあった講師の過去の経験等を踏まえ、非上場会社におけるＭ＆Ａの進め方、留意点などを解説致します。
主な内容
１．Ｍ＆Ａを取巻く環境と支援施策の歩み２．Ｍ＆Ａ関連用語の解説
３．Ｍ＆Ａの進め方
４．Ｍ＆Ａの手法と特徴
５．Ｍ＆Ａ譲渡額の算定方法
６．仲介業者・ＦＡの役割と報酬
７．士業等専門家の役割
８．不動産Ｍ＆Ａの手法とＭ＆Ａの税務
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をＦＡＸまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約２週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。
注意事項
・本年度研修受講時間となります。受講票が研修カードの代わりとなりますので、申込書に税理士登録番号を必ずご記入いただき、当日は受講票をお持ちください。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます。（1回の研修会につき、1枚以上の利用。ご本人名義または事務所名義のものに限ります。）利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください。(お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません。)なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888）