=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
税理士会員対象
優待券利用可
金融商品の仕組みと税金～令和元年分所得税の確定申告に向けて～
令和元年12月13日（金）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 税理士 阿部 行輝 氏
- 会場
-
新宿エルタワー
新宿区西新宿1-6-1（新宿駅西口徒歩10分） - 席数
- 100席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和元年10月30日（水）午前11時08分
講師より
★平成28年1月1日から、公社債、公社債投資信託をはじめ、個人にかかる金融・証券税制が大きく変わり、その後も毎年いくつかの改正がなされています。本研修会では、令和元年分所得税の確定申告に役立つ情報も交え、最新の個人に係る金融・証券税制について説明いたします。★また、最近特に相談が増えている、日本国内の金融業者を通さずに直接海外の金融業者と取引した場合の課税関係、外国親会社からもらうストック・オプション、リストリクテッド・ストック等株式報酬の課税関係についても説明します。さらに、令和元年度税制改正で情報照会手続きの法的枠組みが整備され、全国税局に新分野の経済活動に対応するプロジェクトチームが設置されました。これを受け、今後税務調査が強化されると思われる仮想通貨（暗号資産）取引に係る課税関係についても説明いたします。
主な内容
１．令和元年度の個人に係る金融・証券税制の概要２．株式にかかる税金
上場株式等・一般株式等、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、配当に係る課税等
３．公社債・金融類似商品にかかる税金
特定公社債・一般公社債、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、利子・収益分配金に係る課税、割引債・利付債に係る課税等
４．投資信託にかかる税金
公募公社債投資信託・私募公社債投資信託、公募株式投資信託・私募株式投資信託、譲渡損益の通算、損失の繰越控除、収益分配金・譲渡益・償還差損益に係る課税等
５．外国証券にかかる税金
外国株式・外国債券・外国投資信託の譲渡益・配当・利子に係る課税（日本国内の金融業者を通した場合）、海外の金融業者と直接取引した場合の課税等
６．その他の証券税制
外国親会社からの株式報酬（ストック・オプション、ＲＳ、ＲＳＵ等）、ＮＩＳＡ、ジュニアＮＩＳＡ、つみたてＮＩＳＡ、邦貨換算レート等
７．仮想通貨（暗号資産）にかかる税金
仮想通貨（暗号資産）の仕組み、所得税の取扱い、消費税の取扱い、源泉所得税の取扱い、相続・贈与税の取扱い、財務大臣への報告、税務当局による照会手続きの整備等
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をＦＡＸまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約２週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。
注意事項
・本年度研修受講時間となります。受講票が研修カードの代わりとなりますので、申込書に税理士登録番号を必ずご記入いただき、当日は受講票をお持ちください。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます。（1回の研修会につき、1枚以上の利用。ご本人名義または事務所名義のものに限ります。）利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください。(お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません。)なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888）