東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

医療機関の事業承継税制 ~個人開業医の場合・医療法人の場合~

令和元年12月03日(火)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士・行政書士 青木 惠一 氏
会場
新宿エルタワー
新宿区西新宿1-6-1(新宿駅西口徒歩10分)
席数
100席
受講料
10,000円

公開日: 令和元年10月30日(水)午前11時02分

講師より

平成31年度税制改正で「個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度」が創設されました。この個人版事業承継税制は個人開業の医師・歯科医師も対象とされます。
そこで制度の概要や実務ポイント、経営承継円滑化法の取扱いを解説するとともに、医師・歯科医師が実務で活用する際の留意点、勘所を検討いたします。
また、残り1年足らずとなった「認定医療法人制度」は活用例が増加しています。認定制度を活用して「持分なし」へ移行する際の実務ポイントを具体的な事例を交えて詳解いたします。

主な内容

1.個人事業者の事業用資産に係る納税猶予制度
(1)相続税・贈与税の納税猶予制度の概要
(2)経営承継円滑化法による認定・確認
(3)医師・歯科医師が実務で活用する場合の留意点と勘所
(4)小規模宅地等の評価減か、納税猶予制度の活用か

2.認定医療法人の実務ポイント
(1)認定医療法人の現状と制度の概要
(2)認定申請する時の実務ポイント
(3)活用事例から判断する制度活用の是非

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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