東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

個人版&法人版事業承継税制で事業承継実務はどう変わるか

令和元年08月09日(金)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 白井一馬 氏
会場
新宿エルタワー
新宿区西新宿1-6-1(新宿駅西口徒歩10分)
席数
100席
受講料
10,000円

公開日: 令和元年06月28日(金)午前8時45分

講師より

個人版事業承継税制が創設されることになり、法人個人とも手続きと要件さえ満たせば事業承継に伴う税負担がなくなります。法人版事業承継税制は改正が進み誰にでも使い易くなりましたが、思わぬ場面で顕在化する打ち切りリスクの不安がなくなることはありません。個人版事業承継税制は小規模宅地特例との選択や面積調整の知識も不可欠です。制度の趣旨を理解したうえで利用事例を検討し、利用すべき場面、利用できない場面を判断できるようにします。

主な内容

①法人版事業承継税制の改正と利用価値の拡大
 平成30年度の改正内容(10年間の特例措置の創設)
 納税猶予の要件を趣旨から確認する
 先代経営者存命中の再贈与
 相続時精算課税の併用によるリスク回避
 打ち切りリスクと対処法
 経営承継円滑化法の利用
②個人版事業承継税制とは何か
 納税猶予の対象になるのは減価償却資産と不動産
 どのような事業承継を想定した制度なのか
 法人版との比較から理解する
 小規模宅地特例との選択
 経営承継円滑化法の個人版事業承継税制対応の改正
 利用実例の検討

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
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