東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

事例に学ぶ誤りやすい消費税の実務

令和元年06月05日(水)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 小池敏範 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6F (新宿駅西口徒歩10分)
席数
100席
受講料
10,000円

公開日: 令和元年05月09日(木)午前10時04分

講師より

♦消費税の課税対象かどうか、非課税対象取引に該当するかどうかなど、課税対象の区分とその判定が困難な事例が生じています。
♦税額控除の取扱いについても実務上の間違いが多く、税務調査でも指摘を受ける重要項目です。消費税の届出手続きも相変わらず問題となっています。
♦2019年10月1日より税率が10%にアップされますが、その前後の取引の税率適用に当たって留意すべき点が多々あります。
これらの点について、多くの事例を検討するかたちで解説させていただきます。

主な内容

(1)課税対象の区分
 ① 事業者が事業として行うものの判定
 ② 役員退職給与の現物支給
 ③ 収用等により収受する対価補償金等
   その他の事例
(2)相続による相続人の納税義務の判定
(3)免税事業者・消費者からの資産の譲受等
(4)贈答用、支払手段として使用した商品券等の税額控除
(5)課税売上割合が0の場合の税額控除
(6)事業を開始した場合の選択届出効果の有無
(7)事業を廃止した場合の簡易課税制度選択の効力
(8)2019年10月1日前後の取引の税率適用の注意点 ほか

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 総務部総務部長 TEL 03(3340)6169
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