東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【会場】提案一つで差がつく相続実務について徹底解説! ~生前対策から発生後まで~

令和8年09月25日(金)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 行政書士 平田 康治 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和8年08月03日(月)午前9時00分

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講師より

相続実務は提案で結果が変わります。本研修では、生前対策から相続発生後まで、実務上の難所を実例ベースで網羅しました。アパート移転、小規模宅地特例の判断、代償分割の留意点など、明日からの実務に役立つ事例を徹底解説します。是非ともご参加ください。

主な内容

(1)生前相続対策としてのアパート移転事例(法人、個人)
(2)遺産分割で自宅を兄弟で1/2ずつ相続する場合の特例の活用事例
(3)一部遺言があったときの小規模宅地特例の適用の可否事例
(4)賃貸借に変更後、地代受領前に相続が開始した場合の特定同族会社事業用宅地の適用判断事例
(5)賃貸物件を子供が相続し、相続税の申告期限後に建物を配偶者へ譲渡
(6)同族法人から底地を購入して特定同族会社事業用宅地を適用
(7)一体の広大な土地を兄弟2人で分けて相続する場合の評価減額事例
(8)家屋の修繕工事の契約後、着工前に相続開始があった場合の債務控除の適用
(9)生命保険金の留意事例(遺留分、受取人ほか)
(10)同族会社への貸付金の生前対策、相続後対策事例
(11)代償分割の支払う場合の調整計算(兄弟相続)
(12)遺産分割の留意事例(バスケット条項ほか)

会場地図

申込方法

1. 当ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください)。
2. お申込み受付後、1週間以内にご請求書をメールまたはFAXでお送りいたしますので、そのご案内に沿って、指定口座に受講料をお振込みください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
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