東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【会場】事業承継税制の将来像〖対談セミナー〗「令和9年で特例措置は終了か? 最新改正大綱から読み解く事業承継税制の展望と、税理士が今すぐ下すべき最終判断」

令和8年07月16日(木)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 高橋 達也 氏 税理士 玉越 賢治 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和8年05月27日(水)午後2時55分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

「特例措置は令和10年以降、より使いやすくなる」という安易な期待は禁物です。本セミナーでは、制度創設に携わった当局の論理と実務の最前線をぶつけ合い、改正大綱の行間を読み解き、令和10年以降の事業承継税制(一般措置)の限界を浮き彫りにします。迷っている経営者に自信を持って「今、使うべき」と言い切るための理論武装をしませんか。税理士が果たすべき真の役割を、忖度なしのリアルな対談から学んでください。

主な内容

【1】令和8年度税制改正大綱の衝撃:文言の変化から探る「色気」と「当局の思惑」
【2】制度設計の舞台裏:課税の公平性と格差是正、政策税制としての本来の姿
【3】特例vs一般 徹底比較:猶予株数・割合・雇用要件の「令和10年以降」の着地点
【4】会計検査院のメス:非上場株式の評価方式見直しは連動するのか
【5】「食わず嫌い」で後悔しないための決断:なぜ「今」特例措置を使うべきなのか、その真意

会場地図

申込方法

1. 当ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください)。
2. お申込み受付後、1週間以内にご請求書をメールまたはFAXでお送りいたしますので、そのご案内に沿って、指定口座に受講料をお振込みください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
TOP