=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
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税理士会員対象
優待券利用可
【会場】相続時精算課税制度と暦年課税の選択判断ポイントと留意点
令和8年05月25日（月）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 公認会計士・税理士 花島 宣勝 氏
- 会場
-
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階（新宿駅西口徒歩10分） - 席数
- 50席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和8年03月27日（金）午前9時03分
講師より
令和６年度の贈与より暦年課税における相続前贈与の加算期間が７年間に延長されました。実質的に７年になるのは令和13年１月１日以降の相続開始です。相続時精算課税制度は令和６年度の贈与及び相続において新たな基礎控除110万円の制度が創設されることになりました。どちらの制度を使っていくべきなのか、専門家としては非常に悩むところです。特に相続はいつ発生するか分からないので、結果的に「こちらの制度を使った方が良かった」など、後出しで言われてしまうこともあると思います。様々な考え方があると思いますが、今考えられるベストを尽くすことが必要であると感じます。そのためにはお客様と綿密に打ち合わせをしてこの制度を理解していただくことが必要であると思います。相続時精算課税制度は相続税申告の際に気をつけなければいけない点があり、問題点も多くあります。そのため、安易に相続時精算課税制度を適用して贈与を行っていいのか、疑問に思うところもあると思います。また、不動産をご所有されている方については、今後の路線価が上昇していくであろうことを考えると、暦年課税と相続時精算課税が変わったこの時にこそ相続・贈与の対策の方法があるのではないと思います。令和６年度と令和７年度の申告の状況を踏まえて、今後の対策方法など、実務的な観点を踏まえた講義をさせて頂きます。主な内容
・暦年課税における相続前贈与の加算期間が７年に延長・相続時精算課税制度に新たな基礎控除110万円の制度が創設
・相続時精算課税制度における問題点
・現金を多く所有されている方への対応策
・不動産を所有されている方への対応策
会場地図
申込方法
1. 当ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください（FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください）。2. お申込み受付後、1週間以内にご請求書をメールまたはFAXでお送りいたしますので、そのご案内に沿って、指定口座に受講料をお振込みください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
注意事項
・令和８年度研修受講時間となります。・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます（ご本人名義または事務所名義のものに限ります）。利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください（お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません）。なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
・当ページは会場受講専用となっていますので、「ライブ受講・オンデマンド受講」をご希望の方は研修会題名に［ライブ・オンデマンド］が付いているページをご確認ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 総務部総務部長 TEL 03(3340)6169）