=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
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税理士会員対象
優待券利用可
【会場】～概要から事例までを徹底解説～ 小規模宅地等の評価減額の特例の適用と実務上のポイント
令和8年04月23日（木）午後1時30分～午前12時00分
- 講師
- 税理士・行政書士・ＣＦＰ 中島 朋之 氏
- 会場
-
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階（新宿駅西口徒歩10分） - 席数
- 40席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和8年02月27日（金）午前9時03分
講師より
相続税は一昔前と比べて非常に身近なものとなり、特に東京国税局管内における被相続人数に対する申告書の提出件数割合は13％前後となっています。都市部においては不動産の評価が高く、金融資産が多額になくても相続税申告の対象となることも多く、この不動産の評価をいかに下げるかが大きなポイントとなります。そのため、土地等の評価減額に直結する小規模宅地等の評価減額の特例は必須の知識となります。そこで当セミナーにおいては、この特例について基礎的な部分を中心に解説をして、比較的多く目にする具体的なケーススタディを交えて解説していきます。主な内容
１．小規模宅地等の評価減額の特例の概要２．特例対象宅地等の具体的な範囲と適用要件
３．二世帯住宅、老人ホーム等に入所していた場合の取扱い
４．ケーススタディ
会場地図
申込方法
1. 当ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください（FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください）。2. お申込み受付後、1週間以内にご請求書をメールまたはFAXでお送りいたしますので、そのご案内に沿って、指定口座に受講料をお振込みください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
注意事項
・令和８年度研修受講時間となります。・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます（ご本人名義または事務所名義のものに限ります）。利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください（お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません）。なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
・当ページは会場受講専用となっていますので、「ライブ受講・オンデマンド受講」をご希望の方は研修会題名に［ライブ・オンデマンド］が付いているページをご確認ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 ）