=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
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税理士会員対象
優待券利用可
【会場】税法解釈上生じるグレーゾーンを解決するための理論と税務調査対策法
令和8年03月23日（月）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 税理士 都築 巌 氏
- 会場
-
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階（新宿駅西口徒歩10分） - 席数
- 50席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和8年01月26日（月）午前9時00分
講師より
税法上の取扱いにおいて、よくグレーゾーンという言葉が使われます。しかし、一般私法、特に税法の解釈においてこのようなグレーゾーンが存在して良いのだろうか、私はその様に考えています。それは最終的に税の計算の対象となる事象を明確に判定することが前提であり、それが課税要件事実となり、正しい税法に定める課税要件の当てはめに繋がるからです。税務調査で揉めたり、長引いたりすることの大半は、このような事実関係が明確に為されていないことが原因であると私は考えています。敢えて言うならば、税理士が扱う様々な取引が自由に為されることを前提とする自由経済取引であることを理解されていないから、何でも一律に物事を考えようとする課税庁側、それに対して明確に反論できない税理士側、その関係性においてこのようなグレーゾーンなるものが生じているのであり、これを解決するためには税理士が自由経済取引の意義や取引における様々な状況や成立条件などをしっかりと理解し、そこに税法を正しく当てはめて主張することが出来るようになることが必要です。そこで、本研修では、グレーゾーンが生じる要因から解説し、それらを解決するための理論的思考を学び、最後に具体的事例を検証することで、今後の実務に役立てることをその目的としています。主な内容
１ いわゆる「グレーゾーン」とは？（１）グレーゾーンの考え方
（２）節税と脱税、租税回避行為
（３）租税回避行為の意義（総論）
（４）租税回避行為の意義（各論）
（５）まとめ
２ 税法上の不確定概念と租税法律主義編
（１）租税法律主義
（２）税法上の不確定概念
（３）「不相当に高額」と個別事情
（４）「課税の公平性」と「不相当に高額」
（５）税務調査における是否認と審査請求などでの考え方
（６）租税回避行為としての否認、是認事例の検証
３ グレーゾーンに関わる具体的事例
（１）所得税法
ア 必要経費と家事関連費、家事費の関係性
イ 交際費、自家用自動車使用、海上用船具等
ウ 生命保険料と給与（特定することの意義、経済的利益）
（２）法人税法
ア 生命保険の時価
イ いわゆる無償譲渡、低廉譲渡の判定
ウ 日常的に生じる費用の損金性
（ア） 損金性を見出せるか否かの判断基準
（イ） みなし譲渡等
（ウ） 美術品、工芸品
（エ） 自宅兼会社事務所に関わる費用
（オ） 交際費等の考え方
（カ） 役員、従業員の人間ドッグ費用等
（キ） チケット、レジャー施設の利用等
（ク） 役員だけの観光旅行等
（ケ） 領収証等の無い費用
（コ） 社宅等の家賃に関する考え方
（サ） 寄付金
（シ） 自己株式取得に係る時価の考え方
（ス） その他費用例
（３）贈与税、相続税
ア みなし贈与等
イ いわゆる「時価」の考え方
４ 税務調査におけるグレーゾーン解決の理論と交渉実務
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をＦＡＸまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3.「受講票」の発行方法は以下の通りです。
＜研修サイト【日税フォーラム】にご登録のない方＞
①ＦＡＸでお申込み頂いた方
…ＦＡＸにて受講票をお送りいたしますので、当日ご持参ください。
②組合ホームページよりお申込み頂いた方
…メールにて受講票をお送りいたしますので、印刷のうえ、当日ご持参ください。
＜研修サイト【日税フォーラム】にご登録のある方＞
研修サイト内より受講票をダウンロード・印刷のうえ、当日ご持参ください。
注意事項
・本年度研修受講時間となります。受講票が研修カードの代わりとなりますので、申込書に税理士登録番号を必ずご記入いただき、当日は受講票をお持ちください。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます。（ご本人名義または事務所名義のものに限ります。）利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください。(お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません。)なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 ）