東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

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申込み可能

【会場】非上場株式評価と事業承継税制はどうなる?! ~令和10年以降の改正の方向性~

令和8年12月02日(水)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 玉越 賢治 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
40席
受講料
10,000円

公開日: 令和8年10月28日(水)午前9時00分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

資産税分野で今最も注目されているのは「取引相場のない株式評価方式の改正」です。国税庁は2026年4月以降の有識者会議での議論を踏まえ、12月公表の「令和9年度税制改正大綱」に載せて令和10年1月から適用開始する方針です。また、令和10年以降の事業承継税制がどうなるかも同大綱で公表されます。講師は、国税庁「有識者会議」及び中小企業庁「親族内承継検討会」の両会議の委員を務めており、誰よりも詳しくこれらの改正動向をお伝えいたします。

主な内容

1.なぜ今、非上場株式評価の見直しが必要なのか
  ~会計検査院報告と国税庁の動き
2.有識者会議では何が議論されているのか
  ~類似業種比準方式は残余利益方式に取って代わられるのか
3.事業承継税制の改正動向
  ~特例措置期限切れ後の一般措置はどうなるのか

会場地図

申込方法

1. 当ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください)。
2. お申込み受付後、1週間以内にご請求書をメールまたはFAXでお送りいたしますので、そのご案内に沿って、指定口座に受講料をお振込みください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
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