東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【会場】役員給与の常識・非常識 ― 重要裁決・裁判例と最近のトピックス

令和8年11月16日(月)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 公認会計士 濱田 康宏 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和8年10月01日(木)午前9時00分

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講師より

役員給与税制は、税理士業務で避けられない制度でありながら、実務では、疑問符の付く「常識」あるいはそれに基づく処理がまかり通っていることが少なくない。この研修では、本来はどうあるべきかというスタンスを持ち、裁判例・裁決例を素材として、その「常識」を検討してみることにしたい。

主な内容

1 はじめに 役員給与税制(法34)の基本的な考え方      ★
2 事前確定性テスト(法34①・令69)その1 定期同額給与   ★
3 事前確定性テスト(法34①・令69)その2 事前確定届出給与 ★★
4 過大給与額テスト (法34②・令70/法36・令72の2)
                       役員退職給与以外 ★★
5 役員退職給与(基通9-2-28・9-2-32)         ★★★
6 使用人賞与の落とし穴(法34①・⑥・令72の3)        ★★
7 最近のトピックス(コーヒーブレイク)
注)★は「非常識」度数の高さを表す

会場地図

申込方法

1. 当ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください)。
2. お申込み受付後、1週間以内にご請求書をメールまたはFAXでお送りいたしますので、そのご案内に沿って、指定口座に受講料をお振込みください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
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