東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【会場】株式関連の法務と税務

令和7年09月22日(月)午後1時30分~午後4時30分

講師
弁護士 永吉 啓一郎 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
50席
受講料
10,000円

公開日: 令和7年07月29日(火)午前9時01分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

非公開会社の株式に関する実務上の問題は、法務と税務が交錯する領域であり、法務だけ、税務だけの知識では対応できないことが多いです。税務の視点のみからの対応で、法務上は株式譲渡が無効となっているというような事例なども後を立ちません。当然、そのような対応は、税務判断にもはねかえってきてしまいます。今回は、非公開会社の株式に関する法務・税務について解説します。

主な内容

●譲渡制限株式の制度の実態
●非公開株式の税務上の評価と会社法上の評価の違い
●株主間の低額譲渡をめぐるみなし贈与等
●少数株主との紛争の上の合意金額は税務上是認されるか
●自己株式の取得(金庫株化)の法務上の盲点
●自己株式の低額取得とみなし贈与等
●非公開会社におけるスクイーズアウトの現実
●所在不明株主への対応
●株券発行会社と実務対応
●名義株式の実務対応 etc

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3.「受講票」の発行方法は以下の通りです。
<研修サイト【日税フォーラム】にご登録のない方>
①FAXでお申込み頂いた方
 …FAXにて受講票をお送りいたしますので、当日ご持参ください。
②組合ホームページよりお申込み頂いた方
 …メールにて受講票をお送りいたしますので、印刷のうえ、当日ご持参ください。
<研修サイト【日税フォーラム】にご登録のある方>
 研修サイト内より受講票をダウンロード・印刷のうえ、当日ご持参ください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
TOP