=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
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税理士会員対象
優待券利用可
【会場】近年相次ぐ否認事例も解説「100％グループ内合併の税務」徹底解説講座
令和6年05月16日（木）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 税理士 佐々木 みちよ 氏
- 会場
-
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階（新宿駅西口徒歩10分） - 席数
- 80席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和6年03月28日（木）午前10時56分
講師より
組織再編税制は関連条項の範囲が広く難解を極めますが、実務上圧倒的に多い100％グループ内の合併に絞れば、かなりシンプルに整理できます。本講座では、100％グループ内合併の実務を進めるにあたり真に必要な情報に絞り、適格判定と繰越欠損金の取扱いについて解説します。
特に近年は、被合併法人の繰越欠損金引継ぎに関する否認事例が相次いでいます。
そこで、法人税法132条の2（組織再編成に係る行為又は計算の否認）により否認されないための留意点を、具体的事案に即して解説します。
さらに、会計処理と税務処理、見落としやすい税務上の論点、検討の進め方などについても解説を行います。
主な内容
安心して実行できる合併とできない合併の境界線は？被合併法人の繰越欠損金の引継ぎが否認された事例とは？
検討を忘れると大きな落とし穴となる項目とは？
１．合併の税制適格要件
・適格組織再編と非適格組織再編
・100％グループ内合併の適格要件の概要
・対価要件
・完全支配関係要件
２．繰越欠損金の取扱い
・繰越欠損金の引継制限・使用制限とは
・引継制限・使用制限の判定方法
・判定フローチャート
３．特定資産譲渡等損失の取扱い
・特定資産譲渡等損失の損金不算入制度の概要
・判定方法
４．被合併法人の繰越欠損金の引継ぎが否認された事例と留意点
・法人税法132条の2（組織再編成に係る行為又は計算の否認）
・Yahoo事件
・TPR事件
・その他否認事例
５．適格合併の会計処理と税務処理
・100％兄弟合併の場合
・100％親子合併の場合
６．資本金等の額の変動による影響
７．合併が消費税申告に与える影響
８．不動産移転に係る登録免許税
９．被合併法人のみなし事業年度と税務申告
10．合併検討に必要な資料
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をＦＡＸまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3.「受講票」の発行方法は以下の通りです。
＜研修サイト【日税フォーラム】にご登録のない方＞
①ＦＡＸでお申込み頂いた方
…ＦＡＸにて受講票をお送りいたしますので、当日ご持参ください。
②組合ホームページよりお申込み頂いた方
…メールにて受講票をお送りいたしますので、印刷のうえ、当日ご持参ください。
＜研修サイト【日税フォーラム】にご登録のある方＞
研修サイト内より受講票をダウンロード・印刷のうえ、当日ご持参ください。
注意事項
・本年度研修受講時間となります。受講票が研修カードの代わりとなりますので、申込書に税理士登録番号を必ずご記入いただき、当日は受講票をお持ちください。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます。（1回の研修会につき、1枚以上の利用。ご本人名義または事務所名義のものに限ります。）利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください。(お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません。)なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 ）