東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【会場】類出事例・スキームから学ぶ!自社株の譲渡時価

令和6年03月28日(木)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 井上幹康 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
80席
受講料
10,000円

公開日: 令和6年01月30日(火)午前9時00分

講師より

非上場株式の評価方法は、非常に難易度の高い分野です。
本セミナーでは、売買当事者の属性別に実務でよくでくわす事例を交えて株価評価上の留意点と課税リスクを解説します。
また、いわゆる自社株対策・事業承継対策には譲渡以外にもいくつものスキームがあります。
顧問税理士としても、スキーム提案は外部専門家に任せきりではなく、最低限各スキームの概要や否認リスク、各スキームが株価に与える影響、株価評価上の留意点、申告上の留意点等を押さておく必要があります。
本セミナーでは、組織再編、増資、種類株式、信託を用いた自社株対策の中でも実務でよく用いられるスキームを取り上げ、スキームの概要や否認リスク、各スキームが株価に与える影響、株価評価上の留意点、申告上の留意点等を解説します。

主な内容

1.売買における株式評価と課税リスク
2.所基通59-6、法基通9-1-14における株式評価の留意点
3.合併による株価対策
4.株式移転による株価対策
5.銀行借入による持株会社スキーム
6.従業員持株会を用いたスキーム
7.種類株式を用いたスキーム
8.信託を用いたスキーム
※一部内容が変更になる可能性がございます。予めご了承ください。

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3.「受講票」の発行方法は以下の通りです。
<研修サイト【日税フォーラム】にご登録のない方>
①FAXでお申込み頂いた方
 …FAXにて受講票をお送りいたしますので、当日ご持参ください。
②組合ホームページよりお申込み頂いた方
 …メールにて受講票をお送りいたしますので、印刷のうえ、当日ご持参ください。
<研修サイト【日税フォーラム】にご登録のある方>
 研修サイト内より受講票をダウンロード・印刷のうえ、当日ご持参ください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
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