東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【ライブ】評価通達がない不動産評価

令和7年11月25日(火)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 不動産鑑定士 関原 敎雄 氏
会場
-
席数
受講料
10,000円

公開日: 令和7年09月26日(金)午前9時02分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

相続税や贈与税では、時価を算定する際に、財産評価基本通達により評価することが定められています。ところが、法人税や所得税、消費税等他の諸税では、時価を算定する際の明確な基準が定められていません。所得税や法人税では、取引相場のない株式等を評価する際に、財産評価基本通達を一部準用する定めがあり、消費税でも、課税資産である建物を土地と一括で譲渡した場合の取扱いはあるものの、個々の資産について時価を算定する基準がありません。そこで、この講義では、相続税贈与税以外の各主要税目について、納税者と課税庁が時価で争いとなった判例・裁決を検討し、実務における対応を確認していきます。

主な内容

1 諸税における不動産の時価
2 市街地価格指数
3 土地建物区分
4 低額譲渡
5 高額譲渡
6 受贈益
7 財産分与
8 代物弁済
9 現物給与

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
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