東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【ライブ】令和5年度贈与税制度の改正と事業承継税制の最新動向

令和5年09月15日(金)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士 玉越賢治 氏
会場
-
席数
-席
受講料
10,000円

公開日: 令和5年07月24日(月)午前9時00分

講師より

取引先の事業承継問題は緊喫の課題であり、その中心となる事業承継税制について、
2018年に創設された事業承継税制(特例措置)は2027年まで10年間の時限立法で「適用期限については今後とも延長を行わない。」(令和4年度税制改正大綱)と明記されました。
また、制度適用の前提となる特例承継計画の提出期限は来年3月に迫っており、事業承継に取り組むにはまさに「待ったなし状態」です。
さらに、今年の贈与税制度の大幅改正により、来年以降贈与対策が大きく変わります。
本セミナーでは、2005年以来、事業承継税制の創設・改正に関与してきた講師が、その制度の重要性と問題点をお伝えするとともに、実際に味わったヒヤリハット事例を紹介いたします。

主な内容

1.令和5年度贈与税制度改正
2.事業承継に関する税制度の選択肢
3.事業承継税制の要点整理
4.事業承継税制を適用するに際しての留意点
5.事業承継税制ヒヤリハット事例紹介

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
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