=東京税理士協同組合主催= 《会則３時間》組合員等研修会
税理士会員対象
優待券利用可
【ライブ】「医療法人を取り巻く様々な問題2023」
令和5年10月18日（水）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 税理士・行政書士 青木惠一 氏
- 会場
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- 席数
- －席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和5年08月28日（月）午前9時20分
講師より
社会保障政策が「2025年問題」から「2040年」を展望した社会保障・働き方改革へ移っています。その一端で「医療法人の経営情報のデータベース」制度が創設され、令和5年8月決算法人からすべての医療法人の「病院」「診療所」を対象に施行されます。
また、令和6年4月からは介護サービス事業者も対象になります。制度創設の背景から報告事項の内容・活用のされ方について解説します。
さらに、令和5年度税制改正で認定医療法人制度が令和8年12月31日まで延長され、暦年課税・相続時精算課税制度は令和6年から大改正がされます。
これら改正が相続・事業承継対策に与える影響を解説します。
主な内容
１ 政策の主軸は2025年問題から2040年を展望した社会保障・働き方改革へ２ 「医療法人の経営情報のデータベース」制度創設
（１）医療法人の情報開示制度の全体像
（２）医療提供体制を取り巻く状況
（３）「医療法人の経営情報のデータベース」制度の概要
（４）医療法人の経営情報等の報告内容
３ 延長後の認定医療法人制度の活用法
（１）認定医療法人の現状
（２）活用する場合の実務上の勘所（入口から出口まで）
４ 令和5年度税制改正後の相続税対策についての考察
（１）暦年課税か相続時精算課税か、結論は…
（２）暦年贈与を相続税対策として効果的に使うには
（３）「持分」放棄をしないで事業承継する方法
５ その他
（１）医療機関のインボイス登録について
（２）「産科」の経営状況と分娩の保険適用について
（３）個人開業医が一般社団法人により法人化する是非について
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をＦＡＸまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約２週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。
注意事項
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 ）