東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

【オンデマンド(5/27収録分)】資産税業務を行う上で今後、増えてくる事例や注意すべき事例の要点整理

令和7年05月31日(土)午前1時00分06月13日(金)午後11時59分

講師
税理士・公認会計士 山田 毅志 氏
会場
-
席数
受講料
15,000円

公開日: 令和7年03月19日(水)午前9時01分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

高齢化社会や世代間格差の拡大など、社会構造も大きく変化してきています。我々、税理士業界でも、これから増えていくであろう相続事案・事業承継案件についても、これまでとは異なったケースも増えてくると思われます。また、昨今、話題の6項事案についても、直前の動向まで整理して解説したいと思います。

主な内容

1.今後の相続事案の考察
2.今後の事業承継案件の考察
3.近年の総則6項の考察など

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
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