東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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=東京税理士協同組合主催= 《会則3時間》組合員等研修会

税理士会員対象

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申込み可能

【オンデマンド(12/11収録分)】組織再編税制(合併)~合併の基本から中小企業における活用~

令和5年12月15日(金)12月28日(木)

講師
税理士 谷中淳 氏
会場
-
席数
-席
受講料
15,000円

公開日: 令和5年10月18日(水)午前10時10分

講師より

実務において、組織再編税制については、通常の会計事務所においては中々取り扱うことが少ないと思われますが、税制改正も毎年のように行われ、組織再編税制は様々なバリエーションとなっています。
大口の法人顧問先グループにおける活用はもちろんですが、単体の中小法人においても今後の事業承継やM&A、オーナー社長の財産管理等の場面で活用できるケースが大いに考えられ、金融機関やコンサルティング会社等も積極的に提案をしてきます。
今回は、組織再編税制のうち「合併」について基本的項目の解説を行い、特に中小企業における実際の使われ方について確認を行います。

主な内容

組織再編税制のうち「合併」について基本的事項の確認を行います。特にオーナー系の中小企業における活用に焦点を当てて、実務上のポイントや留意点の解説を行います。
・合併の概要
・適格合併の要件
・完全支配関係、支配関係
・合併における会計処理・税務処理
・親子合併、兄弟合併、逆さ合併
・無対価合併の類型
・債務超過会社の合併
・繰越欠損金の引継ぎ・使用制限について
・法人税申告における留意点、別表の記載例
・合併比率の算定について
・合併による会社株価(相続税評価)への影響

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. ご記入いただいたメールアドレスに研修サイトのご案内をお送りいたしますので、必要事項をご登録後、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。
3. 配信開始より2週間は、何度でも視聴いただけます。(配信期間は受講申込書にてご確認ください。)

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888 )
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