東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

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事務所職員講習会

事務所職員対象

申込み可能

【会場受講】第3回事務所職員講習会 令和6年分確定申告の留意事項

令和6年11月14日(木)午前10時00分~午後4時00分

講師
税理士 山下 雄次 氏
会場
朝日ホール
千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11階
席数
630席
受講料
3,000円

公開日: 令和6年09月02日(月)午前9時00分

講師より

年に1度の年末調整、所得税確定申告及び贈与税申告に備えるために、近年の改正点を含め、所得税と贈与税の実務上の留意点について事例を通じて解説します。年末調整のテーマとしては、定額減税の年調減税に係る実務対応が求められます。基本的な事項を抑えつつ、実務的な問題点を整理します。令和7年分からスタートする簡易な給与所得者の扶養控除等申告書等への対応を検討します。確定申告のテーマについては、普段の実務で取り扱っている法人税と比較しながら、所得税の特徴を整理します。確定申告では、毎年同じような申告を繰り返していると、損失を取り込むことで損益通算ができるケースや突発的な税額控除があるケースに気が付けないことがありえます。本講座では、適用漏れを防止するために制度を再確認します。贈与税申告のテーマとしては、相続時精算課税に係る基礎控除の創設に対応するための論点を整理します。

主な内容

1.近年における改正事項の整理
2.年末調整の留意点
 ① 定額減税の実務対応
 ② 年末調整の対象となる給与の範囲
 ③ 簡易な扶養控除等申告書等への対応
3.所得税確定申告の留意点
 ① 法人税との対比から所得税の特徴を整理
 ② 各種所得の損益通算
 ③ 税額控除を失念しないための整理
4.贈与税申告の留意点
 ① 相続時精算課税に係る基礎控除の創設
 ② 暦年課税による生前贈与の加算対象期間等の見直し

会場地図

申込方法

1.本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
 ※申込書記載事項等の個人情報は、当講習会のみに利用いたします。

2.申込みを受付後、2週間程度で仮受付確認書をFAXいたしますので、その書面に従い、本組合指定口座に受講料をお振込みください。仮受付確認書が届かない場合は、お手数ですが本組合までお問い合わせをお願いいたします。また、定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。

3.入金確認後、申込者に「受講票」を開催日約2週間前から郵送いたします。

【申込締切】11月5日(火)
 ※ただし、会場受講については締切日前に定員(先着順630名)に達したときは、その日を締切日といたしますので、ご容赦ください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
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