事務所職員講習会
事務所職員対象
第１回事務所職員講習会 6/2（木）Q&Aでわかる令和４年度税制改正の実務－政省令対応版－ 6/3（金）土地評価実務 権利関係が生じている土地評価の基礎と応用
令和4年06月02日（木）午前10時00分～06月03日（金）午後4時00分
- 講師
- １．税理士 宮森俊樹 氏 ２．税理士 大畑智宏 氏
- 会場
-
朝日ホール
千代田区有楽町2-5-1 有楽町マリオン11階 - 席数
- 300席
- 受講料
- 6,000円
公開日: 令和4年04月01日（金）午前9時00分
講師より
１．税理士 宮森俊樹 氏令和４年度税制改正では、法人税制における人材確保等促進税制の抜本的見直し、中小企業における所得拡大促進税制の拡充及びオープンイノベーション促進税制の拡充が 大きな注目を集めています。
また、個人課税における住宅ローン控除の適用要件の見直し、直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税措置の見直し及び財産債務調書制度等の見直し等、失念できない改正が目白押しとなっています。
これらの改正事項について改正前及び改正後の内容を図解により提示しながら、その実務上の対応や誤りやすい落とし穴につき明快に解説します。
２．税理士 大畑智宏 氏
土地評価実務のうち権利関係による評価減について基礎から応用まで解説します。
評価対象地に、借家人など他者の権利が生じている場合には、一定の評価減が生ずることとなります。これら他者の権利が生じている土地に係る評価減の適用関係について基礎から応用まで網羅的に確認します。
基礎編である「Ⅰ 権利関係による評価減の基礎」では、土地建物の所有形態や賃貸の状況等でどのような評価減が採用されるか、「Ⅱ 土地の無償返還届出の基礎」では、同族法人などが建物を所有し、個人が土地を所有している場合、借地権の認定課税を防ぐために必要な「土地の無償返還届出書」について詳しく解説します。「Ⅲ 土地評価単位の基礎」では評価対象地に生じている他者の権利によって、土地の評価単位をどのように確定するか解説します。
応用編の「Ⅳ 権利関係による評価減事例」では、実務で頻繁に登場する複雑な権利関係が生じている事例をご紹介します。具体的にはアパートの敷地（空室がある場合など）、アパートと駐車場が隣接している敷地、個人の土地に同族法人が建物を建築している敷地（土地の無償返還届出が提出されている土地）などについて評価上のポイントを確認します。
土地評価について初学の方、評価実務についてレベルアップしたい方のご参加をお待ちしております。
主な内容
１．Q&Aでわかる令和４年度税制改正の実務－政省令対応版－Ⅰ 個人所得税制
Ⅱ 金融証券税制
Ⅲ 住宅土地税制
Ⅳ 資産税制
Ⅴ 法人税制
Ⅵ 消費税制
Ⅶ 納税環境整備
２．土地評価実務 権利関係が生じている土地評価の基礎と応用
Ⅰ 権利関係による評価減の基礎
Ⅱ 土地の無償返還届出の基礎
Ⅲ 土地評価単位の基礎
Ⅳ 権利関係による評価減事例（応用編）
会場地図
申込方法
1．本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）※申込書記載事項等の個人情報は、当講習会のみに利用いたします。
2．申込みを受付後、３週間程度で仮受付確認書をFAXいたしますので、その書面に従い、本組合指定口座に受講料をお振込みください。仮受付確認書が届かない場合は、お手数ですが本組合までお問い合わせをお願いいたします。また、定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3．入金確認後、申込者に「受講票」を開催日約２週間前から郵送いたします。