東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)
税理士会員対象
優待券利用可
非上場会社での少数株主対策の実務 ~突然株主から買取を迫られたらどうするか~
令和5年07月07日(金)午後1時30分~午後4時30分
- 講師
- 公認会計士・税理士・行政書士 成田一正 氏
- 会場
-
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階(新宿駅西口徒歩10分) - 席数
- 50席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和5年05月31日(水)午後12時06分
講師より
最近では非上場株式の少数株主から「株式を買います」という業者が多く出ています。いままで配当ももらえなかった株主が、不満を持っていたところ、売れるんだ!とわかった時、お金に換える選択肢を持っていきます。
インターネットでも売却相談を受け付けるコンサルタントも見受けられるようになりました。
一方会社側では大きな事業計画をスムースに実行するには、少数株主を排除しようと目論みます。
お互いの立場により交渉は分かれますが、どちらにしても法的な税務的な論点を整理しておく必要があります。
分散株式の集約や議決権のコントロールなど少数株主対策は企業の円滑な経営や持続的な成長や発展には非常に重要なテーマとなります。
主な内容
・事業承継における株式承継の位置づけ・少数株主をめぐる最近の動向
・会社法の原則と株式の権利の整理
・少数株主は何ができるのか
・株主からの買取手続の詳細
・株主から買取請求があったときの選択肢
・裁判所価額と税務の相違~民事・税務上の非公開会社の株式の時価評価
・発行法人が買い取った場合の問題点
・少数株主の「相続」に対する事前対策と実務対応
・株式の集約方法
・所在不明株主への対応
・日常から心がけること
・買取業者に依頼するべきか
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。
注意事項
・本年度研修受講時間となります。受講票が研修カードの代わりとなりますので、申込書に税理士登録番号を必ずご記入いただき、当日は受講票をお持ちください。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前(応当日が土日祝の場合はその前営業日)までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます。(1回の研修会につき、1枚以上の利用。ご本人名義または事務所名義のものに限ります。)利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください。(お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません。)なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。7月初旬にお送りする予定の2023年度「優待券」のみご利用いただけます。有効期限2023年6月30日の2022年度「優待券」はご利用いただけません。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)