東税協/日税フォーラム （東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催）
税理士会員対象
優待券利用可
会社法に準拠した非営利法人の機関設計、機関運営-会社法との比較を中心に
令和4年09月27日（火）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 公認会計士・税理士 中田ちず子 氏
- 会場
-
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル6階（新宿駅西口徒歩10分） - 席数
- 30席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和4年08月01日（月）午前9時00分
講師より
非営利法人の総会、評議員会、理事会などの機関は、基本的に会社法における株主総会、取締役会の機関を基準として各法人の設立根拠法において設計されています。したがって、非営利法人の機関の設計及び運営は会社法と共通の部分があり、その法人に特有の部分もあります。最近では、学校法人のガバナンス改革として、評議員会の位置づけについて議論がなされ、結果として学校法人独自の制度となったことは記憶に新しいところです。本講では、会社法と比較し、共通部分と特有の部分を明らかにすることで非営利法人の機関設計やその運営について理解を深めていただくとともに、例えば、理事会と評議員会は同時開催ができないか、総会では動議があれば決議ができるのか等の運営に関する問題について解明します。主な内容
Ⅰ.非営利法人の機関設計と会社法の機関設計の関係1.非営利法人とは
2.機関設計とは
3.会社法の機関設計と非営利法人の機関設計の関係
Ⅱ.会社法の機関設計と各非営利法人の機関設計
1.一般社団・財団法人、公益社団・財団法人
2.社会福祉法人
3.医療法人
4.学校法人
Ⅲ.非営利法人に共通の機関運営
1.理事会と社員総会・評議員会の関係
2.社員総会・評議員会の運営
3.社員総会又は評議員会の開催
4.決議の省略と報告の省略
Ⅳ.非営利法人に特有の機関設計・機関運営
1.社会福祉法人
2.医療法人
3.学校法人
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をＦＡＸまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約２週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。
注意事項
・本年度研修受講時間となります。受講票が研修カードの代わりとなりますので、申込書に税理士登録番号を必ずご記入いただき、当日は受講票をお持ちください。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます。（1回の研修会につき、1枚以上の利用。ご本人名義または事務所名義のものに限ります。）利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください。(お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません。)なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888）