東税協/日税フォーラム （東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催）
税理士会員対象
優待券利用可
農業におけるインボイス制度への対応
令和4年05月19日（木）午後1時30分～午後4時30分
- 講師
- 税理士 森剛一 氏
- 会場
-
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル4階（新宿駅西口徒歩10分） - 席数
- 30席
- 受講料
- 10,000円
公開日: 令和4年04月01日（金）午前9時00分
講師より
農産物の集荷販売では買手が仕入明細書等を作成するのが一般的ですが、インボイス制度開始後は、免税事業者の売手からの課税仕入れは、原則として買手で仕入税額控除できなくなります。また、委託販売の農産物直売所では実務上、委託者の登録番号の商品ラベルへの表示が求められ、販売管理システムの改修や登録事務に大きな負担が生じます。加えて、インボイス制度の開始で、今まで消費税の還付を受けていた集落営農の農事組合法人が、納税に変わるなど、農業経営に大きな影響があります。集荷販売では仕入税額控除が制限される分、免税事業者との取引価格を引き下げる方法もありますが、農協特例で消費税相当額の上乗せが可能な農協との競争で不利になりますので、適格請求書発行事業者登録事業者の登録を促すことが必要になります。また、農産物直売所について、委託販売方式の課題と消化仕入方式に変更する方法やその留意点を説明します。集落営農法人について、「法人二階建て方式」による広域連携でインボイス制度に対応する方法や農事組合法人から一般社団法人への組織変更について解説します。
主な内容
１．農産物の仕入明細書等による仕入税額控除への対応２．卸売市場特例と農協特例
３．媒介者交付特例と委託販売方式の農産物直売所の留意点
４．消化仕入方式による農産物直売所の対応とその留意点
５．農事組合法人など集落営農法人へのインボイス制度への影響
６．集落営農法人の事業再編とインボイス制度への対応
会場地図
申込方法
1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。（ＦＡＸでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。）2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をＦＡＸまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約２週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。
注意事項
・本年度研修受講時間となります。受講票が研修カードの代わりとなりますので、申込書に税理士登録番号を必ずご記入いただき、当日は受講票をお持ちください。・受講料入金後にキャンセルされる場合は開催日の7日前（応当日が土日祝の場合はその前営業日）までにご連絡ください。振込手数料差し引きのうえ、ご返金いたします。
・本組合の組合員及び準会員は、受講料に「特別優待券」または「新規加入優待券」を充当できます。（1回の研修会につき、1枚以上の利用。ご本人名義または事務所名義のものに限ります。）利用される場合は受講料の振込金額が異なりますので、お申込み時に利用される枚数を明記してください。(お申込み時に利用の明記がない場合は「優待券」の利用はできません。)なお、「優待券」利用の場合は、研修会当日に必ず「優待券」をご持参ください。ご持参されない場合は差額を現金にてお支払いただきますのでご了承ください。
お問い合わせ先
東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141＜個人情報の取扱いについて＞
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
（お問い合わせ：㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888）