東京税理士協同組合 TOKYO CERTIFIED PUBLIC TAX ACCOUNTANT COOPERATIVE SOCIETY

WORKSHOP

研修会詳細ページ

東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

東税協/日税フォーラム (東京税理士協同組合・日税ビジネスサービス共催)

税理士会員対象

優待券利用可

申込み可能

国際資本移動の税務入門

令和2年12月22日(火)午後1時30分~午後4時30分

講師
税理士・米国公認会計士 丹菊博仁 氏
会場
AP西新宿
新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル5階(新宿駅西口徒歩10分)
席数
30席
受講料
10,000円

公開日: 令和2年11月02日(月)午前10時06分

FAX申込書(PDF)はこちら
お申込みフォーム

講師より

国際税務の理解には、アウトバウンド・インバウンド双方向の資本移動に付随する各国の課税関係を概括的に描いてみる必要があります。資本移動には、直接投資と間接投資の形態がありますが、外国投資信託の国内外における課税関係は、特定口座の取引でないかぎり理解しにくいものです。
本セミナーでは、国際投資に付随する課税上の諸論点を、Q&Aを交えながら幅広く解説します。

主な内容

1.外国企業によるインバウンド直接投資 
 (1)子会社設立の形態
 (2)適格現物出資の範囲(ソフトウエア・不動産)
 (3)投資回収時の課税関係
 (4)インバウンド投資の再生(DES)に係る税務
 (5)子会社役員・従業員に供与する株式報酬の課税関係

2.日本企業によるアウトバウンド直接投資
 (1)外国子会社設立に関連する課税上の論点
 (2)移転価格税制の適用にあたり留意すべき措置法の規定
 (3)役員・従業員の海外出向に係る税務上の論点
  イ 給与較差補てん金の範囲
  ロ 海外出向者の退職時の課税問題
 (4)外国子会社合算税制の概要
 (5)国外投資の回収に付随する課税上の論点(令和2年度改正)

3.外国投資信託の課税関係

会場地図

申込方法

1. 本組合ホームページ内、お申込みフォームよりお申込みください。(FAXでもお申込みいただけます。FAX申込書にご記入のうえお申込みください。)
2. お申込み受付後、1週間以内に仮受付確認書をFAXまたはメールでお送りいたしますので、その書面に従い、指定口座に受講料をお振込みください。振込手数料はご負担ください。定員に達している場合は、その旨お知らせいたします。
3. 入金確認後、「受講票」を開催日約2週間前から順次郵送いたします。当日「受講票」を受付にてお渡しください。

お問い合わせ先

東京税理士協同組合 購買事業課 TEL 03(3354)6141
<個人情報の取扱いについて>
※受講申込書記載事項等の個人情報は、当研修会の出欠に関するお問い合わせにおいて本組合と㈱日税ビジネスサービスが共同利用するほか、㈱日税ビジネスサービスからの研修等に関するご案内に使用することがあります。同社からのご案内が不要な場合、または、個人情報にかかわるお問い合わせや訂正につきましては、お手数をおかけいたしますが、以下のお問い合わせ先までご連絡くださいますようお願いいたします。
(お問い合わせ:㈱日税ビジネスサービス 業務本部長 TEL 03(3345)0888)
TOP